有価証券報告書-第142期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 77社(前連結会計年度 76社)
(主要な連結子会社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、重要性が増したため、Kuraray Trading Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社(前連結会計年度 2社)
(主要な会社等の名称)
禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(主要な非連結子会社及び関連会社)
Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ …………………………………… 時価法
③ 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品………………………… 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
貯蔵品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物………………………………	16年～50年
・機械装置及び運搬具…………………………	4年～10年

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。

・のれん…………………………………………	15年～20年
・顧客関係資産…………………………………	9年～20年

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
海外関係会社については、「リース」(IFRS第16号)もしくは「リース」(ASC第842号)を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に充てるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主として商品または製品の顧客への販売を行っています。商品または製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、機能材料セグメントにおける環境ソリューション事業、アクア事業及びその他セグメントにおけるエンジニアリング事業においては、顧客と工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。また、商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)
金利スワップ	支払利息
商品スワップ	原材料

③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・支払利息
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。