有価証券報告書-第138期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 77社(前連結会計年度 39社)
(主要な連結子会社)
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、当社は、Calgon Carbon社の全株式を取得しました。これにより、Calgon Carbon 社及びその子会社34社を連結の範囲に含めています。また、新たに設立したKuraray SC (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.及びKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。加えて、重要性が増したため、Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるクラレトレーディング株式会社は、同じく連結子会社であるクラレリビング株式会社を吸収合併しました。これにより、クラレリビング株式会社を連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
クラレ岡山スピニング株式会社、Kuraray South America Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1社(前連結会計年度 1社)
(主要な会社等の名称)
クラレ岡山スピニング株式会社
(2)持分法適用の関連会社数 2社(前連結会計年度 0社)
(主要な会社等の名称)
禾欣可樂麗超繊皮(嘉興)有限公司他
当連結会計年度において、重要性が増したため、禾欣可樂麗超繊皮(嘉興)有限公司を持分法の適用の範囲に含めています。また、Calgon Carbon社の全株式を取得したことにより、同社の関連会社であるCalgon Carbon (Thailand) Co., Ltd.を持分法の適用の範囲に含めています。
(3)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(主要な非連結子会社及び関連会社)
Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………… 時価法
③ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…… 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定)
貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物…………	31年～50年
・機械装置及び運搬具……	4年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。

・のれん……………………	15年～20年
・顧客関係資産……………	9年～20年

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建貸付金 外貨建予定取引
金利スワップ	支払利息
商品スワップ	原材料

③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。