有価証券報告書-第138期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.会計方針の変更
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社はたな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、総平均法を採用していましたが、当事業年度から先入先出法に変更しています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部の連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,181百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は412百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は412百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1円16銭、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は2円33銭増加しています。