有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年2月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の3社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年4月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。

2024/06/25 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 16:01

#3 事業構造改善費用に関する注記（連結）

※10 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失	4,459	百万円	564	百万円
早期退職等による割増退職金	982	百万円	1,314	百万円

2024/06/25 16:01

#4 報告セグメントの概要（連結）

住宅	住宅事業	建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
	建材事業	軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

ヘルスケア	医薬事業	医療用医薬品、診断薬 等
	医療事業	血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等
	クリティカルケア事業	心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

2024/06/25 16:01

#5 持分法による投資損失の注記（連結）

※5 持分法による投資損失
連結決算において持分法適用関連会社であるPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の固定資産について減損損失を計上したことなどに伴い、同社に対する持分法による投資損失41,663百万円を計上しています。

2024/06/25 16:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2024/06/25 16:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
Polypore事業に関連するのれん、顧客関連資産 他	のれん、その他無形固定資産	North Carolina, U.S.A	186,376	減損損失
プラスチック容器製造設備	建物 他	群馬県太田市 他	2,337	構造改善費用
軽量気泡コンクリート製造設備	機械装置 他	山口県岩国市 他	2,105	構造改善費用
事務所資産	建物	東京都千代田区	1,004	減損損失
火力発電設備	機械装置 他	宮崎県延岡市	622	減損損失
研究開発設備	工具、器具及び備品 他	North Rhine-Westphalia,Germany	433	減損損失
繊維製品加工設備	機械装置 他	福井県越前市	407	減損損失
不織布製造設備	機械装置 他	滋賀県守山市	176	減損損失
新規事業関連システム	その他無形固定資産 他	東京都千代田区 他	175	減損損失
その他	機械装置 他	茨城県猿島郡 他	270	減損損失及び事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

2024/06/25 16:01

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価下げ額	120,843	百万円	48,271	百万円
減損損失	5,161	百万円	32,094	百万円
退職給付引当金	17,231	百万円	17,158	百万円

(注) 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」「債務保証損失引当金」「投資有価証券評価下げ額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,864百万円は、「税務上の繰越欠損金」116百万円、「債務保証損失引当金」995百万円、「投資有価証券評価下げ額」639百万円及び「その他」3,114百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/25 16:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	30,586	百万円	92,477	百万円
減損損失	6,844	百万円	33,372	百万円
関係会社株式評価下げ額	31,447	百万円	31,447	百万円

(注) 1 評価性引当額が増加していますが、主として連結子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.の投資に係る将来減算一時差異の税務上損金算入及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/25 16:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■ 株主還元
2023年度は石油化学関連事業を中心とした減損損失計上により当期純利益が大きく落ち込みましたが、配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、1株当たり配当金は36円と前年と同額としています。引き続き安定的な株主還元を行う方針は堅持し、1株当たり配当金は現状水準の維持・向上を予定しています。自己株取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」と合わせてご参照ください。
■ 資本効率の改善と企業価値の向上

2024/06/25 16:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、欧州においては金融引締めによる消費者マインド悪化により景気が弱含みを見せ、また、中国ではCOVID-19収束により経済活動の正常化が進みつつも、不動産市場の引き続きの低迷を受けて生産・消費の回復は緩やかとなる一方で、米国においては実質賃金上昇を受けた消費増加によって景気回復が続きました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、「マテリアル」セグメントで中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが交易条件が改善し、「住宅」及び「ヘルスケア」セグメントは堅調に推移したことから、売上高は2兆7,849億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比584億円の増収となり、営業利益は1,407億円で前期比130億円の増益となりました。一方、持分法による投資損失381億円を計上したことなどにより経常利益は901億円で前期比308億円の減益となりました。汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備等の減損損失を計上しましたが、前期比では減損損失が減少したこと、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式譲渡に伴う税金費用の減少等があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は438億円と黒字に転換しました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は31.60円と前期比97.90円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.9%で前期比2.0%の改善、ROEは2.5%で前期比8.0%の改善となりました。米国連結子会社間の株式譲渡による法人税等の益がある一方、「マテリアル」セグメントでの業績低迷や基盤マテリアル事業等の一部事業で減損損失を計上したことなどから低水準となりました。

2024/06/25 16:01

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

基盤マテリアル事業を中心に当社の業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。
当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当事業年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当事業年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。
また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当事業年度において、当社は合計で84,393百万円の減損損失を計上しています。

2024/06/25 16:01

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/25 16:01

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度

(注) PTT Asahi Chemical Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。また、上記は当社が算出したPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の減損損失を同社の当連結会計年度末時点の財務諸表に反映した金額です。

2024/06/25 16:01