- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
例えば、基礎化学品である苛性ソーダと塩素を製造するプロセスを販売するイオン交換膜法食塩電解事業においては、プロセスの部材である電解セル及びその内部に組み込まれる電極に使用される金属リサイクルの実証をNobian Industrial Chemicals B.V.、株式会社フルヤ金属、Mastermelt Ltdと共同で開始しました。また、電解セルの製造工程で発生する純チタンスクラップを純チタン原料として再資源化するリサイクルスキームを日本製鉄株式会社、日鉄物産株式会社との協業で構築しました。これらの取り組みを通じて、クロールアルカリ業界における金属リサイクルのエコシステム構築を図っていきます。
当社グループ複数領域(マテリアル、住宅)と他社との協業の取り組みとして、旭化成㈱、旭化成ホームズ㈱、積水化学工業株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社CFPの5社で、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工部材を回収して再生製品として生まれ変わらせ、再び施工する資源循環スキーム構築に向けた取り組みを開始しました。5社がタッグを組むことで、さらなる資源循環の輪を拡げる挑戦を続けていきます。
また、三井化学株式会社、三菱ケミカル株式会社と共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始に向けて、バイオエタノールからエチレン、プロピレン等のグリーン基礎化学品を製造する技術「Revolefin」を用いた初期生産設備を当社水島製造所に設置する予定です。設備性能・運転・操作面に関する確認を経て、2034年度の商用生産開始を目指していきます。
2026/06/24 13:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社のもと、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2025年4月1日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2026/06/24 13:25- #3 事業の内容
| 住宅(関係会社97社) | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 | 旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCODC Operations LLCAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltd.NEX Building Group Pty LtdErickson Framing Operations LLC※ ㈱森組 |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 | 旭化成建材㈱ |
| セグメント | 主要な事業内容 | 主要な製品・サービス | 主要な関係会社 |
| マテリアル(関係会社151社) | エレクトロニクス事業 | 電子材料、電子部品 等 | 旭化成エレクトロニクス㈱ |
| カーインテリア事業 | 自動車内装材、人工皮革 等 | Sage Automotive Interiors, Inc. |
| エナジー&インフラ事業 | リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等 | 旭化成バッテリーセパレータ㈱Asahi Kasei Battery Separator Canada CorporationAsahi Kasei Honda Battery Separator CorporationPolypore International, LLC |
| コンフォートライフ事業 | 繊維、消費財 等 | 旭化成アドバンス㈱旭化成ホームプロダクツ㈱ |
| ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業) | 樹脂 等 | 旭化成精細化工(南通)有限公司Asahi Kasei Plastics Singapore Pte. Ltd.Asahi Kasei Plastics (America) Inc.旭化成塑料(上海)有限公司 |
| 基礎原料 等 | PSジャパン㈱Asahi Kasei Synthetic Rubber Singapore Pte. Ltd.Tongsuh Petrochemical Corporation※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd. |
| マテリアル共通 | - | Asahi Kasei Europe GmbH |
(注) 1 当社は
マテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
- #4 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループはヘルスケア、住宅、マテリアルの3つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。このような事業特性のもと、当社グループの経営や事業活動に影響を与える不確実性への対応力を高め機会の創出につなげるため、領域や事業ごとの特性を踏まえた活動とグループ横断的な活動を連携させ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。
なお、本項における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。
2026/06/24 13:25- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マテリアル
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2026/06/24 13:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「ヘルスケア」セグメント、「住宅」セグメント、「マテリアル」セグメントの製品の販売、請負工事、サービスの提供等を主な事業としています。
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売については、出荷時点で収益を認識しています。
2026/06/24 13:25- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
また、当社は、グループ経営における共通機能の変化に応じて、共通費の応益負担を最適化するため、全社共通費の各報告セグメントへの配賦率を第1四半期連結会計期間から変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、「ヘルスケア」は975百万円、「住宅」は1,578百万円、「マテリアル」は3,844百万円それぞれセグメント利益が減少し、「全社費用等」のセグメント利益は6,397百万円増加しています。2026/06/24 13:25 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
2025年4月1日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2026/06/24 13:25- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅 | 13,093 |
| マテリアル | 20,377 |
| その他 | 1,372 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(2) 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,545 | 17,609 |
| セーレン株式会社 | 1,624,000 | 2,436,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて不織布、キュプラ繊維の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 5,010 | 5,968 |
| 1,559 | 580 |
| 株式会社大阪ソーダ | 733,200 | 1,466,400 | 「マテリアル」セグメントにおいてアクリロニトリル、イオン交換膜の製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 1,252 | 2,381 |
| 415 | 368 |
| 旭精機工業株式会社 | 148,900 | 148,900 | 「マテリアル」セグメントにおいて化薬の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 351 | 303 |
| アツギ株式会社 | 345,100 | 345,100 | 「マテリアル」セグメントにおいてポリウレタン繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 315 | 380 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三共生興株式会社 | 225,000 | 225,000 | 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 195 | 139 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 130,000 | 130,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて接着剤の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 119 | 159 |
| 株式会社東京ソワール | 80,000 | 80,000 | 「マテリアル」セグメントにおいてキュプラ繊維の製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 84 | 67 |
| 昭和パックス株式会社 | 15,000 | 15,000 | 「マテリアル」セグメントにおいてポリエチレンの製品販売等、及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 無 |
| 45 | 28 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #11 監査報酬（連結）
社長直轄の組織として監査部(28名、2026年3月31日現在)を設置しています。
これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業部門(マテリアル領域、事業会社等)及び関係会社や自主監査活動を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及び運用に努めています。
ⅱ 活動
2026/06/24 13:25- #12 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、各領域における研究・開発体制とコーポレート共通部門が経営基盤(事業、技術、人財)を 相互活用し、“旭化成だからこそ”のシナジーや非連続な価値の創出を目指すことを基本戦略としています。当社及び連結子会社の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 | |
| 住宅 | 3,672 | 百万円 | |
| マテリアル | 47,545 | 百万円 | |
| その他 | 91 | 百万円 | |
1 コーポレートの研究開発における基本方針
(1) コーポレート研究開発の機能
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<経営環境・経営課題>国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に示されるように、持続可能な社会に向けてはさまざまな課題があり、世界中で取り組みが進められています。しかし、国連の2025年の報告によれば、持続可能な開発目標(SDGs)のうち、軌道に乗っている、あるいは緩やかに進捗しているとされているのは35%に過ぎません。2030年に向けた残りの5年間を最大限活用することが求められています。
創業以来の1世紀にわたり、各時代のニーズに応えながら成長してきた当社グループにとって、これらの持続可能な社会に向けた課題は、自らの挑戦課題であると同時に、事業機会として位置づけ、積極的に取り組むものです。これらの課題は1つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創がますます重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連し合うテーマ・課題が多く存在しています。このような環境は、ヘルスケア・住宅・マテリアルの各領域で多様な事業を有する当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。また当社は100年の歴史で培った人財・コア技術・ブランド・経営ナレッジ等、多様な資産を有しています。グループの特長である多様性(Diversity)を活かし、競合との差別化を重視したアプローチによって高付加価値・高収益(Specialty)のイノベーティブな製品・サービス・ビジネスモデルを持続的に創出していくことを目指します。
一方、足元の状況を見ると、経営環境は急激に変化し、不確実性が著しく高まっています。世界各地で発生している紛争、政情不安、社会的分断や、政策予見性の低下は、エネルギーや原材料などのサプライチェーンの不安定化、金融市場の変動、世界経済の下振れなどのリスク要因となっています。当社グループでは、そのような経営環境をしっかりと見極めた上で、グループの力を1つのチームとして結集し、お客さまや同業他社、投資家などさまざまなステークホルダーとともに道を切り拓いて、価値を提供していきます。そしてこうした「持続可能な社会への貢献」が当社グループの「持続的な企業価値向上」につながり、その結果さらなる「持続可能な社会への貢献」が実現可能になるという、2つの持続可能性(サステナビリティ)の好循環を追求していきます。
2026/06/24 13:25- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日、以下、「当期」)における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は3兆745億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比372億円の増収となり、営業利益は2,312億円で前期比193億円の増益となりました。経常利益は2,304億円で持分法による投資利益の増加などにより前期比370億円の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,588億円で、238億円の増益となりました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は116.97円と前期比19.03円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.9%で前期比0.4%の改善、ROEは8.0%で前期比0.7%の改善となりました。
2026/06/24 13:25- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2026年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備計画の主な内容・目的 |
| 住宅 | 20,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| マテリアル | 187,000 | ・感光性絶縁材料「パイメル™」の生産能力増強・リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の塗工能力増強、製膜・塗工一貫ライン建設・合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 1,000 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(2) 重要な設備の除却等
- #16 設備投資等の概要
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資の主な内容・目的 |
| 住宅 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
| マテリアル | ・リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の塗工能力増強、製膜・塗工一貫ライン建設・水力発電所改修・合理化、情報化、維持更新 等 |
| その他 | 合理化、情報化、維持更新 等 |
- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マテリアル
2026/06/24 13:25- #18 配当政策（連結）
株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 <経営方針・経営戦略>●「中期経営計画2027 ～Trailblaze Together～」の概要 ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」を併せてご参照ください。
内部留保については、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことにしており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2026/06/24 13:25- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 13:25- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度末における
帳簿価額(減損損失計上後) |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 695,767百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
セパレータ事業や石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含むマテリアルセグメントの業績は、リチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長遅延や石油化学製品の需給バランスの悪化等に起因して低迷しています。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の電気自動車市場の成長やシェアの獲得、石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。
減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。2026/06/24 13:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
