当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2011年3月31日
- 616億6700万
- 2012年3月31日 -7.75%
- 568億8500万
- 2013年3月31日 -5.24%
- 539億300万
- 2014年3月31日 +89.4%
- 1020億9300万
- 2015年3月31日 +4.71%
- 1068億9800万
- 2016年3月31日 -12.62%
- 934億1200万
- 2017年3月31日 +24.89%
- 1166億6300万
- 2018年3月31日 +47.6%
- 1721億9000万
- 2019年3月31日 -12.99%
- 1498億1500万
- 2020年3月31日 -29.43%
- 1057億2800万
- 2021年3月31日 -22.35%
- 820億9800万
- 2022年3月31日 +99.56%
- 1638億3400万
- 2023年3月31日
- -893億7000万
- 2024年3月31日
- 463億2800万
個別
- 2015年3月31日
- 409億2200万
- 2016年3月31日 -2.12%
- 400億5500万
- 2017年3月31日 +395.97%
- 1986億6000万
- 2018年3月31日 -57.57%
- 842億8400万
- 2019年3月31日 +5.93%
- 892億7900万
- 2020年3月31日 -35.18%
- 578億7300万
- 2021年3月31日 +17.01%
- 677億1700万
- 2022年3月31日 -22.5%
- 524億8400万
- 2023年3月31日
- -2014億2500万
- 2024年3月31日
- 1701億6200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に17,082百万円、商標権に2,595百万円、受注残に2,469百万円配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は34,952百万円から22,146百万円減少し、12,806百万円となりました。なお、償却期間はのれんが20年(均等償却)、顧客関連資産が13年、商標権が19年、受注残が2年となりました。2024/06/25 16:01
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産その他が18,902百万円、為替換算調整勘定が9百万円それぞれ増加し、のれんが19,529百万円、利益剰余金が636百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益がそれぞれ636百万円減少し、税金等調整前当期純損失、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失がそれぞれ636百万円増加しています。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。2024/06/25 16:01
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。2024/06/25 16:01
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/06/25 16:01
■ 株主還元
2023年度は石油化学関連事業を中心とした減損損失計上により当期純利益が大きく落ち込みましたが、配当を通じた安定的な株主還元を実現する方針を重視し、1株当たり配当金は36円と前年と同額としています。引き続き安定的な株主還元を行う方針は堅持し、1株当たり配当金は現状水準の維持・向上を予定しています。自己株取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」と合わせてご参照ください。
■ 資本効率の改善と企業価値の向上 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、欧州においては金融引締めによる消費者マインド悪化により景気が弱含みを見せ、また、中国ではCOVID-19収束により経済活動の正常化が進みつつも、不動産市場の引き続きの低迷を受けて生産・消費の回復は緩やかとなる一方で、米国においては実質賃金上昇を受けた消費増加によって景気回復が続きました。2024/06/25 16:01
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、「マテリアル」セグメントで中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが交易条件が改善し、「住宅」及び「ヘルスケア」セグメントは堅調に推移したことから、売上高は2兆7,849億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比584億円の増収となり、営業利益は1,407億円で前期比130億円の増益となりました。一方、持分法による投資損失381億円を計上したことなどにより経常利益は901億円で前期比308億円の減益となりました。汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備等の減損損失を計上しましたが、前期比では減損損失が減少したこと、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式譲渡に伴う税金費用の減少等があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は438億円と黒字に転換しました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は31.60円と前期比97.90円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.9%で前期比2.0%の改善、ROEは2.5%で前期比8.0%の改善となりました。米国連結子会社間の株式譲渡による法人税等の益がある一方、「マテリアル」セグメントでの業績低迷や基盤マテリアル事業等の一部事業で減損損失を計上したことなどから低水準となりました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3) Calliditas社の概要2024/06/25 16:01
※4 Calliditas社の資本金については2023年12月31日時点のAdditional Paid-in Capitalを除いた額を記載しています。名称 Calliditas Therapeutics AB 連結経常利益 - - - 親会社株主に帰属する当期純利益 △500,293 △412,268 △466,185 1株当たり連結当期純利益(スウェーデンクローナ) △9.84 △7.78 △8.69
※5 2023年12月31日時点の自己株式を除く発行済普通株式53,672,069株を基準として計算しています。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 16:01
(注) PTT Asahi Chemical Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。また、上記は当社が算出したPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の減損損失を同社の当連結会計年度末時点の財務諸表に反映した金額です。PTT Asahi Chemical Co., Ltd. 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 ― 44,735 税引前当期純損失(△) ― △92,508 当期純損失(△) ― △92,473 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/25 16:01
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度 当連結会計年度 1株当たり純資産額 1,197.85 円 1,308.20 円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △66.30 円 31.60 円
2 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額は、「企業結合等関係」注記に記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。