固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
機械装置及び運搬具	119	82	37
有形固定資産その他	94	86	7
無形固定資産その他	38	33	5
合計	250	201	49

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
機械装置及び運搬具	103	77	26
有形固定資産その他	5	5	0
無形固定資産その他	-	-	-
合計	108	82	26

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しています。

2014/06/27 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法
……その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 13:19

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。2014/06/27 13:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	107百万円	1,477百万円
機械装置	45百万円	184百万円
その他	94百万円	11百万円

2014/06/27 13:19

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 13:19

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2014/06/27 13:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:19

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

りです。

流動資産	26,833百万円
固定資産	75,336百万円
のれん	113,439百万円

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2014/06/27 13:19

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減損損失	1,552百万円	1,410百万円
固定資産処分損	1,259百万円	1,327百万円
投資有価証券評価下げ額	1,062百万円	1,154百万円
その他有価証券評価差額金	△28,846百万円	△34,310百万円
固定資産圧縮積立金	△6,555百万円	△6,487百万円
特別償却準備金	△48百万円	△25百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:19

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	3,873百万円	5,096百万円
固定資産等の未実現利益	3,825百万円	4,342百万円
未払事業税	1,455百万円	4,187百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/27 13:19

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

2014/06/27 13:19

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が420億円増加したほか、たな卸資産が189億円、受取手形及び売掛金が105億円増加したことなどから、前連結会計年度末比709億円(8.7%)増加し、8,904億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が190億円、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が135億円増加したことなどから、前連結会計年度末比440億円(4.5%)増加し、1兆247億円となりました。

2014/06/27 13:19

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(注) 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額から乖離する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積変更額を加減算しています。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。

2014/06/27 13:19

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2014/06/27 13:19

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……建物は主として定額法
建物以外は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 13:19