売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

役職	氏名	選任理由	独立性に関する補足説明
社外取締役	市野 紀生	市野紀生氏を社外取締役とした理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くためです。	当社グループでは、市野紀生氏が過去に勤務していた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は平成22年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役	白石 真澄	白石真澄氏を社外取締役とした理由は、大学教授としての経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くためです。	当社グループでは、白石真澄氏が勤務する関西大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので取引額も5百万円以下と僅少なものであり、政策創造学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外取締役	立岡 恒良	立岡恒良氏を社外取締役とした理由は、産業・経済政策における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映して頂くためです。	当社グループでは、立岡恒良氏が過去に勤務していた経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究受託や助成金等に関するもので、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	小林 公司	小林公司氏を社外監査役とした理由は、公認会計士としての企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くためです。なお、小林氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	当社グループでは、小林公司氏が過去に勤務していた中央青山監査法人との間で取引がありましたが、当社グループと同法人との間には現在取引はないため、同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	真壁 昭夫	真壁昭夫氏を社外監査役とした理由は、大学教授としての経済・金融に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くためです。なお、真壁氏は、大学等で経済・金融を長年指導・研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	真壁昭夫氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先並びに大株主です。もっとも、真壁氏は平成17年7月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断し、同氏を独立役員に指定しました。また、当社グループでは、真壁昭夫氏が勤務する信州大学との間で主に研究開発委託に関する取引があります。もっとも、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も5百万円以下と僅少なものであり、経済学部で教授を務める同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。
社外監査役	伊藤 鉄男	伊藤鉄男氏を社外監査役とした理由は、検察官及び弁護士としてのコンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき監査頂くためです。	当社グループでは、伊藤鉄男氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続

2016/06/28 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。

2016/06/28 16:17

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社……旭化成EICソリューションズ㈱、旭化成ジオテック㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

2016/06/28 16:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。2016/06/28 16:17

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,984,798	1,940,691
「その他」の区分の売上高	42,760	36,761
セグメント間取引消去	△41,152	△36,538
連結損益計算書の売上高	1,986,405	1,940,914

(単位:百万円)

2016/06/28 16:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2016/06/28 16:17

#7 業績等の概要

当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続く一方で、米国では個人消費が増加するとともに雇用が改善し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調にありました。日本経済は、個人消費が底堅く推移し、企業業績や設備投資も堅調でしたが、新興国のさらなる景気下振れリスクや期後半からの円高懸念による不透明感が拭えない状況にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、ケミカル事業で石油化学製品の市況が下落したことなどから、売上高は1兆9,409億円で前連結会計年度比455億円(2.3%)の減収となったものの、住宅事業やクリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、営業利益は1,652億円で前連結会計年度比73億円(4.6%)の増益となり、3期連続で過去最高を更新しました。一方で、持分法による投資損益や為替差損益が悪化したことなどにより、経常利益は1,614億円で前連結会計年度比52億円(3.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は918億円で前連結会計年度比139億円(13.2%)の減益となりました。
(セグメント別概況)

2016/06/28 16:17

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆9,409億円で前連結会計年度比455億円(2.3%)の減収となりました。海外売上高は、6,797億円で「ヘルスケア」セグメントを中心に前連結会計年度比64億円(1.0%)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、35.0%で前連結会計年度の33.9%から1.1ポイント増加しました。国内売上高については、「ケミカル・繊維」セグメントのケミカル事業で製品市況が悪化したことなどにより、前連結会計年度比519億円(4.0%)減少し、1兆2,612億円となりました。

2016/06/28 16:17

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、事業領域を基礎とした「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度(平成29年3月期)より、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3報告セグメントに変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/28 16:17