#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、及び事業分離等会計基準57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2016/06/28 16:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,185百万円減少しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、中国経済の成長鈍化や新興国の景気減速が続く一方で、米国では個人消費が増加するとともに雇用が改善し、欧州でも民間消費の回復が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調にありました。日本経済は、個人消費が底堅く推移し、企業業績や設備投資も堅調でしたが、新興国のさらなる景気下振れリスクや期後半からの円高懸念による不透明感が拭えない状況にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、ケミカル事業で石油化学製品の市況が下落したことなどから、売上高は1兆9,409億円で前連結会計年度比455億円(2.3%)の減収となったものの、住宅事業やクリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、営業利益は1,652億円で前連結会計年度比73億円(4.6%)の増益となり、3期連続で過去最高を更新しました。一方で、持分法による投資損益や為替差損益が悪化したことなどにより、経常利益は1,614億円で前連結会計年度比52億円(3.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は918億円で前連結会計年度比139億円(13.2%)の減益となりました。
(セグメント別概況)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、1,652億円で前連結会計年度比73億円(4.6%)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は69.8%と前連結会計年度比2.7ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が減少したことに加え、販管費が319億円増加したことから、21.7%と前連結会計年度比2.1ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.5%と前連結会計年度比0.6ポイントの改善となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は38億円の損失で、前連結会計年度の86億円の利益から124億円悪化しました。これは、為替差損益の悪化や持分法による投資損益の悪化があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,614億円で、前連結会計年度比52億円(3.1%)の減益となりました。
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