固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 14:27

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。2018/06/27 14:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
土地	146百万円	466百万円
機械装置	14百万円	48百万円
その他	4百万円	20百万円

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#6 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。2018/06/27 14:27

#7 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
修繕引当金	5,164	5,150	6,025	4,289
固定資産撤去費用引当金	5,710	1,581	2,718	4,573
債務保証損失引当金	264	-	264	-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
関係会社株式評価下げ額	3,728百万円	4,838百万円
固定資産処分損	3,333百万円	3,081百万円
減損損失	2,792百万円	2,818百万円
その他有価証券評価差額金	△48,929百万円	△52,033百万円
固定資産圧縮積立金	△7,636百万円	△7,703百万円
特別償却準備金	△68百万円	△51百万円

(注) 前事業年度において区分掲記していた「税務上繰越欠損金」及び「投資有価証券評価下げ額」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しています。
これにより、前事業年度において「税務上繰越欠損金」として表示していた2,724百万円及び「投資有価証券評価下げ額」として表示していた757百万円は「その他」に組替えて表示しています。

2018/06/27 14:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰越外国税額控除	5,560百万円	6,069百万円
固定資産等の未実現利益	3,843百万円	3,931百万円
減損損失	3,397百万円	3,414百万円

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が386億円、たな卸資産が130億円増加したことなどから、前期比644億円増加し、9,590億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券が307億円増加したものの、無形固定資産が482億円減少したことなどから、前期比28億円減少し、1兆3,572億円となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 14:27