営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。なお、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。

2018/06/27 14:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等 (注)	△27,525	△29,522
連結損益計算書の営業利益	159,229	198,475

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位:百万円)

2018/06/27 14:27

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「キャッシュ・フロー」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは「D/Eレシオ」、資本効率指標として「ROE」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2018/06/27 14:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策や北朝鮮情勢などのリスクが懸念されたものの、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は輸出の増加や設備投資の回復、底堅い個人消費などに支えられ、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中で、当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、マテリアル領域においてケミカル事業の交易条件が改善したことに加え、各事業の販売も好調に推移したことなどから、売上高は2兆422億円となり前連結会計年度(以下、「前期」)比1,592億円の増収、営業利益は1,985億円で前期比392億円の増益、経常利益は2,125億円で前期比519億円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、米国税制改正の影響により法人税等が減少したことなどから、1,702億円で前期比552億円の増益となりました。これにより、売上高は、初めて2兆円を超え、過去最高を更新し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益全ての利益項目についても過去最高を更新しました。
(セグメント別概況)

2018/06/27 14:27