繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 14:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,100	百万円	18,515	百万円
繰延税金負債合計	△37,782	百万円	△48,234	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,866	百万円	△14,996	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	53,111	百万円	48,449	百万円
繰延税金負債合計	△128,241	百万円	△140,728	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,134	百万円	△37,553	百万円

(注)1 評価性引当額が増加していますが、主として買収等によるものです。

2021/06/25 14:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が138億円、受取手形及び売掛金が76億円、たな卸資産が36億円増加したことなどから、前期比293億円増加し、1兆1,368億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が234億円、無形固定資産が209億円減少したものの、有形固定資産が636億円、投資有価証券が419億円増加したことなどから、前期比673億円増加し、1兆7,822億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が109億円増加したものの、短期借入金が1,311億円、コマーシャル・ペーパーが550億円減少したことなどから、前期比1,394億円減少し、7,032億円となりました。

2021/06/25 14:42

#5 追加情報、財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2022年3月期事業年度末に向けて、世界的なワクチン接種の普及により、徐々に経済活動が活発化し、下期以降は正常化するという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 14:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 14:42