③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 14:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	31,916	百万円	33,238	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,493	百万円	△40,030	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	102,108	百万円	103,175	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△67,853	百万円	△44,027	百万円

(注)1 評価性引当額が増加していますが、主として買収等によるものです。

2021/06/25 14:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、支払手形及び買掛金が109億円増加したものの、短期借入金が1,311億円、コマーシャル・ペーパーが550億円減少したことなどから、前期比1,394億円減少し、7,032億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が155億円、繰延税金負債が119億円減少したものの、長期借入金が912億円、社債が500億円増加したことなどから、前期比1,250億円増加し、7,212億円となりました。
有利子負債は、前期比449億円減少し、6,590億円となりました。

2021/06/25 14:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/25 14:42