営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用等 (注)	△34,797	△30,156
連結損益計算書の営業利益	177,264	171,808

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位:百万円)

2021/06/25 14:42

#2 事業等のリスク

・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間14億円の変動をもたらします。
⑧ その他のリスク

2021/06/25 14:42

#3 役員報酬（連結）

・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。

2021/06/25 14:42

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(各経営指標の定義)
EBITDA :営業利益+減価償却費(有形固定資産・無形固定資産(のれんを含む))
EPS :親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均発行済株式数(ただし、自社株は除く)

2021/06/25 14:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米中対立に加えて、第1四半期を中心に、世界的なCOVID-19感染拡大の影響による都市封鎖や外出自粛などにより経済活動が停滞し、第2四半期から景気が回復基調に転じたものの、年間を通じて世界のGDPがマイナスに転じるなど、大変厳しい経済環境でした。
このような経営環境を受けて、当社グループの連結業績は、「ヘルスケア」セグメントはCOVID-19の治療等に貢献する事業を中心に前連結会計年度(以下、「前期」)比増収増益となりましたが、「マテリアル」セグメントにおけるCOVID-19感染拡大による世界経済悪化及び住宅領域における消費増税やCOVID-19による影響があったことから、売上高は2兆1,061億円となり前期比456億円の減収、営業利益は1,718億円で前期比55億円の減益、経常利益は1,780億円で前期比60億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体工場火災の影響等による特別損失の計上やVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴う税金費用の一時的な増加により、798億円と前期比242億円の減益となりました。その結果、EPS(1株当たりの当期純利益)は57.49円と前期比17.36円の減少となりました。
資本効率については、2020年度はROIC:4.9%と前期比1.7%の減少、ROE:5.6%と前期比2.0%の減少となりました。当期の資本効率低下の主な原因は、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、上述のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴うグループ内資産譲渡益課税による税金費用の計上により減少したことに加え、前期のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の買収等に伴い総資産が増加したことによるものです。

2021/06/25 14:42

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年3月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いPolypore International, LPの売上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、当社の100%子会社であるAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.を通じて、Polypore International, LPの株式の100% を取得しました。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高1,232,062百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれています。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があります。そのため、当社は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。

2021/06/25 14:42

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待しています。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore International, LPの買収により認識されたのれん残高は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高351,921百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には、当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社グループはPolypore International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。

2021/06/25 14:42