訂正有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
ⅰ 組織及び体制
社長直轄の組織として監査部(23名、2023年3月31日現在)を設置しています。
これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業本部・事業会社・関係会社や自主監査活動を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及び運用に努めています。
ⅱ 活動
当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得て当社グループの内部監査を実施しています。本事業年度は、関係会社20社を含む35の事業部門組織を対象とした内部監査のほか、本社スタッフ部門の監査3件及び全社的課題を対象としたテーマ監査2件を実施しています。
内部監査はグループ内の事業部及び連結子会社を対象にリスクベースで実施され、個々の監査結果は対象組織及びその所管部門に報告されます。対象組織による改善計画の策定、実行に加え、改善結果についてのフォローアップ監査を一連のプロセスとして設定しており、所管部門及びスタッフ部門がこのプロセスを支援するとともに再発防止策を横展開することで、着実な改善の実施と内部統制の維持向上を図っています。
また、当社内部統制管理規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しています。当事業年度は当社、連結子会社153社及び持分法適用会社16社を対象として全社的な内部統制及び決算・財務プロセスの評価を行い、当社、連結子会社129社及び持分法適用会社15社を対象として業務プロセス及びIT統制の評価を行いました。
ⅲ 報告
内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果は、社長、内部統制担当役員、リスク・コンプライアンス担当役員に加えて、当社の取締役会、監査役会に報告されます。また、事業部門(事業本部、事業会社等)及びグループ 内部統制所管部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、人事部門、IT部門、購買・物流部門、環境安全・品質保証部門等)と内部監査部門との年次トップミーティングをはじめとする連携活動の中でも報告され、各ライン間のコミュニケーションを継続的に推進し、各部門による内部統制推進に向けた自律的な取り組みを支援することでグループ全体の内部統制水準の向上に努めています。
Ⅱ 監査役監査の状況
ⅰ 監査役会の開催状況と活動内容
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月1回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
<各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況>
(注) 1 2022年6月24日付で退任しています。
2 2022年6月24日付で就任しています。
(監査役会の活動)
当事業年度における監査役会の審議項目は、決議・同意事項19件、審議・協議事項19件、報告事項1件でした。その主な内容は、次のとおりです。
(決議・同意事項19件):常勤監査役選定、監査役報酬、監査計画、会計監査人の報酬、監査役会の実効性評価、取締役会の運営に関する申入れ 等
(審議・協議事項19件):会計監査人の四半期報告、監査役監査基準改訂、日本公認会計士協会の倫理規則改訂への対応、取締役会議題の意見交換、期末監査関連事項 等
(報告事項1件):社外取締役との意見交換レビュー
ⅱ 監査視点と監査活動状況
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、全社リスクマネジメントの整備・運用状況(内部統制システムの整備・運用状況、環境安全・労働安全衛生・品質保証の活動状況)、新中期経営計画の実行状況等を主な監査視点として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じた提言を行っています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定されたことを確認しました。
<監査活動の概要>
(注) 1 主要国内拠点(延岡、水島、川崎、富士、鈴鹿)の往査に同行。
2 海外子会社(欧州)の往査に同行。米国、豪州はオンライン会議に同席。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員:大野 功
指定有限責任社員 業務執行社員:天野 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員:好田 健祐
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士21人、その他70人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネットワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
(当連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
ⅰ 組織及び体制
社長直轄の組織として監査部(23名、2023年3月31日現在)を設置しています。
これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業本部・事業会社・関係会社や自主監査活動を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及び運用に努めています。
ⅱ 活動
当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得て当社グループの内部監査を実施しています。本事業年度は、関係会社20社を含む35の事業部門組織を対象とした内部監査のほか、本社スタッフ部門の監査3件及び全社的課題を対象としたテーマ監査2件を実施しています。
内部監査はグループ内の事業部及び連結子会社を対象にリスクベースで実施され、個々の監査結果は対象組織及びその所管部門に報告されます。対象組織による改善計画の策定、実行に加え、改善結果についてのフォローアップ監査を一連のプロセスとして設定しており、所管部門及びスタッフ部門がこのプロセスを支援するとともに再発防止策を横展開することで、着実な改善の実施と内部統制の維持向上を図っています。
また、当社内部統制管理規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しています。当事業年度は当社、連結子会社153社及び持分法適用会社16社を対象として全社的な内部統制及び決算・財務プロセスの評価を行い、当社、連結子会社129社及び持分法適用会社15社を対象として業務プロセス及びIT統制の評価を行いました。
ⅲ 報告
内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果は、社長、内部統制担当役員、リスク・コンプライアンス担当役員に加えて、当社の取締役会、監査役会に報告されます。また、事業部門(事業本部、事業会社等)及びグループ 内部統制所管部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、人事部門、IT部門、購買・物流部門、環境安全・品質保証部門等)と内部監査部門との年次トップミーティングをはじめとする連携活動の中でも報告され、各ライン間のコミュニケーションを継続的に推進し、各部門による内部統制推進に向けた自律的な取り組みを支援することでグループ全体の内部統制水準の向上に努めています。
Ⅱ 監査役監査の状況
ⅰ 監査役会の開催状況と活動内容
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月1回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
<各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況>
| 役職 | 氏 名 | 監査役会 | 取締役会 |
| 常勤監査役 | 中尾 正文 | 19/19回(100%) | 15/15回(100%) |
| 柴田 豊 | 19/19回(100%) | 15/15回(100%) | |
| 社外監査役 | 真壁 昭夫 (注) 1 | 5/5回(100%) | 4/4回(100%) |
| 伊藤 鉄男 | 17/19回 (89%) | 13/15回 (87%) | |
| 望月 明美 | 19/19回(100%) | 15/15回(100%) | |
| 浦田 晴之 (注) 2 | 14/14回(100%) | 11/11回(100%) |
(注) 1 2022年6月24日付で退任しています。
2 2022年6月24日付で就任しています。
(監査役会の活動)
当事業年度における監査役会の審議項目は、決議・同意事項19件、審議・協議事項19件、報告事項1件でした。その主な内容は、次のとおりです。
(決議・同意事項19件):常勤監査役選定、監査役報酬、監査計画、会計監査人の報酬、監査役会の実効性評価、取締役会の運営に関する申入れ 等
(審議・協議事項19件):会計監査人の四半期報告、監査役監査基準改訂、日本公認会計士協会の倫理規則改訂への対応、取締役会議題の意見交換、期末監査関連事項 等
(報告事項1件):社外取締役との意見交換レビュー
ⅱ 監査視点と監査活動状況
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、全社リスクマネジメントの整備・運用状況(内部統制システムの整備・運用状況、環境安全・労働安全衛生・品質保証の活動状況)、新中期経営計画の実行状況等を主な監査視点として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じた提言を行っています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定されたことを確認しました。
<監査活動の概要>
| 項目 | 内容 | 常勤 監査役 | 社外 監査役 |
| 1) 取締役会 | 取締役会の意思決定、実効性の監査 | 〇 | 〇 |
| 2) 取締役の職務執行監査 | 代表取締役(会長・社長)との面談 | 〇 | 〇 |
| 上記を除く取締役のヒアリング | 〇 | 〇 | |
| 3) 取締役会以外の重要会議 | 経営会議、各種委員会等 | 〇 | - |
| 社外取締役との意見交換 | 〇 | 〇 | |
| 社外役員(取締役、監査役)の意見交換 | - | 〇 | |
| 4) 執行役員他職務執行監査 | 事業本部長、支社長、製造所長、 コーポレート役員の監査 | 〇 | (注) 1 |
| 5) 子会社の職務執行監査 | (国内、海外)子会社社長の監査 | 〇 | (注) 2 |
| 6) 内部監査部門との連携 | 内部監査部門の定期報告 | 〇 | - |
| 内部統制システム評価報告 | 〇 | 〇 | |
| 内部監査部門、子会社監査役との定例報告会 | 〇 | 〇 | |
| 7) 会計監査人との連携 | 会計監査人の監査計画、財務諸表監査報告、内部統制システム評価報告 | 〇 | 〇 |
| 会計監査人の監査品質レビュー | 〇 | 〇 | |
| 会計監査人との意見交換(KAM等) | 〇 | 〇 | |
| 8) その他 | 内部通報定期報告 | 〇 | 〇 |
(注) 1 主要国内拠点(延岡、水島、川崎、富士、鈴鹿)の往査に同行。
2 海外子会社(欧州)の往査に同行。米国、豪州はオンライン会議に同席。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員:大野 功
指定有限責任社員 業務執行社員:天野 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員:好田 健祐
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士21人、その他70人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネットワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 209 | 3 | 231 | 2 |
| 連結子会社 | 137 | - | 144 | - |
| 合計 | 346 | 3 | 375 | 2 |
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 80 | - | 52 |
| 連結子会社 | 453 | 132 | 580 | 95 |
| 合計 | 453 | 212 | 580 | 147 |
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
(当連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。