有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
ⅰ 組織及び体制
社長直轄の組織として監査部(23名、2025年3月31日現在)を設置しています。
これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業本部・事業会社・関係会社や自主監査活動を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及び運用に努めています。
ⅱ 活動
当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得て当社グループの内部監査を実施しています。本事業年度は、関係会社18社を含む21の事業部門組織を対象とした内部監査のほか、本社スタッフ部門の監査2件及び全社的課題を対象としたテーマ監査1件を実施しています。
内部監査はグループ内の事業部及び連結子会社を対象にリスクベースで実施され、個々の監査結果は対象組織及びその所管部門に報告されます。対象組織による改善計画の策定、実行に加え、改善結果についてのフォローアップ監査を一連のプロセスとして設定しており、所管部門及びスタッフ部門がこのプロセスを支援するとともに再発防止策を横展開することで、着実な改善の実施と内部統制の維持向上を図っています。
また、当社内部統制管理規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しています。当事業年度は当社、連結子会社171社及び持分法適用会社9社を対象として全社的な内部統制及び決算・財務プロセスの評価を行い、当社、連結子会社133社及び持分法適用会社8社を対象として業務プロセス及びIT統制の評価を行いました。
ⅲ 報告
内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果は、社長、内部統制担当役員、リスク・コンプライアンス担当役員に加えて、当社の取締役会、監査役会に報告されます。また、事業部門(事業本部、事業会社等)及びグループ 内部統制所管部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、人事部門、IT部門、購買・物流部門、環境安全・品質保証部門等)と内部監査部門との年次トップミーティングをはじめとする連携活動の中でも報告され、各ライン間のコミュニケーションを継続的に推進し、各部門による内部統制推進に向けた自律的な取り組みを支援することでグループ全体の内部統制水準の向上に努めています。
Ⅱ 監査役監査の状況
ⅰ 監査役会の開催状況と活動内容
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を月2～3回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
<各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況>
(監査役会の活動)
当事業年度における監査役会の事項は、決議・同意事項38件、審議・協議事項63件、報告事項14件でした。主な内容は、以下のとおりです。
(決議・同意事項38件):監査計画、会計監査人の報酬、監査役監査基準の改定、監査役会の実効性評価、監査役会監査報告書 等
(審議・協議事項63件):取締役会の振り返り、監査役報酬、会計監査人の期中レビュー、内部統制報告、期末監査関連事項 等
(報告事項14件):社外取締役との意見交換会レビュー、会計監査人の非保証業務、監査活動状況報告 等
ⅱ 重点監査項目と監査活動状況
当事業年度において監査役会が定めた重点監査項目と監査のポイントは以下のとおりです。
・ ガバナンス
取締役会の実効性、グループ経営基盤の強化、主要関連会議(経営会議、領域会議、委員会等)での審議内容の確認、意思決定プロセスとモニタリング機能の確認等
・ リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント体制・実行状況の確認、有事対応(予防、発見、統制)の実行状況等
・ 中期経営計画
グループの中長期ポートフォリオ戦略とリソースアロケーション、事業構造転換の進展状況等
上記重点監査項目に対する主な監査活動は以下のとおりです。
・ 取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明
・ マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門への定期的なヒアリング
・ 主にリスクベースの観点から重要と認識する製造拠点、海外拠点について直接確認
・ 内部監査部門、会計監査人との三様監査連絡会の実施
<監査活動の概要>
(注) 1 リスク・コンプライアンス委員会に出席
(監査役会の実効性評価)
2022年度より、監査活動の実効性を継続的に向上させることを目的に、監査役会の実効性評価を実施しています。当事業年度も監査役会の実効性評価に関する自己評価を実施し、翌事業年度の監査計画への反映、実効性の更なる向上のための施策に繋げるべく討議しました。
<評価方法>・ 記名式且つ自己評価による全18項目のアンケートに沿って、各監査役に対し4段階評価及びその理由について意見表明を求めました。
<当事業年度の取り組み例>・ 内部監査部門、会計監査人との連携をより強化すべきとの意見に対し、特定のテーマに対して深掘りした議論を行うため、三様監査連絡会を定期開催(6回/年)しました。
・ 三様監査連携の強化に向けて、内部監査部門、会計監査人に対してインタビューを実施し、具体的な改善事項を抽出しました。
・ 社外取締役との連携について、意見交換会の時間を拡充し、議題を監査役会で事前審議することで、議論は活発化しています。
・ 監査役会において、取締役会の振り返りを実施し、監査視点・課題認識の共通理解を図っています。
・ 取締役会へのフィードバックについて、期中に監査状況報告を追加し、監査上の重要事項・視点を共有する機会を増やしています。
<評価結果及び今後に向けての課題認識>・ 監査役間でオープンかつ深度ある議論が行われ、監査役会全体として実効性は確保されていると認識しています。三様監査等の連携強化により得られた情報を効果的に活用し、監査活動の質を更に向上させていきます。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員:好田 健祐
指定有限責任社員 業務執行社員:五代 英紀
指定有限責任社員 業務執行社員:新田 將貴
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士35人、その他80人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネットワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
三様監査(内部監査部門、監査役会、会計監査人)の相互連携については、内部監査部門、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。監査役会は、内部監査部門、会計監査人との間で監査計画の確認と意見交換を行うとともに、当社グループの期中レビュー並びに監査結果報告を受けています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても意見交換を行い、確認しています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 上記の監査報酬以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として27百万円を支払っています。
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
(当連結会計年度)
各種アドバイザリー業務等
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、各種アドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は744百万円、非監査業務に基づく報酬の額は174百万円になります。
(当連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、各種アドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は819百万円、非監査業務に基づく報酬の額は121百万円になります。
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
ⅰ 組織及び体制
社長直轄の組織として監査部(23名、2025年3月31日現在)を設置しています。
これに加え、海外事業の拡大への対応として、中国及び北米の地域統括会社内に内部監査拠点を設置し各地域での内部監査活動を推進しているほか、業務監査組織を持つ事業本部・事業会社・関係会社や自主監査活動を行うスタッフ部門組織との間で個別に分担や連携の仕組みを設定するなど、効果的な内部監査体制の整備及び運用に努めています。
ⅱ 活動
当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し、当社社長の承認を得て当社グループの内部監査を実施しています。本事業年度は、関係会社18社を含む21の事業部門組織を対象とした内部監査のほか、本社スタッフ部門の監査2件及び全社的課題を対象としたテーマ監査1件を実施しています。
内部監査はグループ内の事業部及び連結子会社を対象にリスクベースで実施され、個々の監査結果は対象組織及びその所管部門に報告されます。対象組織による改善計画の策定、実行に加え、改善結果についてのフォローアップ監査を一連のプロセスとして設定しており、所管部門及びスタッフ部門がこのプロセスを支援するとともに再発防止策を横展開することで、着実な改善の実施と内部統制の維持向上を図っています。
また、当社内部統制管理規程に基づき、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査部で実施しています。当事業年度は当社、連結子会社171社及び持分法適用会社9社を対象として全社的な内部統制及び決算・財務プロセスの評価を行い、当社、連結子会社133社及び持分法適用会社8社を対象として業務プロセス及びIT統制の評価を行いました。
ⅲ 報告
内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の計画及び結果は、社長、内部統制担当役員、リスク・コンプライアンス担当役員に加えて、当社の取締役会、監査役会に報告されます。また、事業部門(事業本部、事業会社等)及びグループ 内部統制所管部門(コンプライアンス所管部門、経理・財務部門、人事部門、IT部門、購買・物流部門、環境安全・品質保証部門等)と内部監査部門との年次トップミーティングをはじめとする連携活動の中でも報告され、各ライン間のコミュニケーションを継続的に推進し、各部門による内部統制推進に向けた自律的な取り組みを支援することでグループ全体の内部統制水準の向上に努めています。
Ⅱ 監査役監査の状況
ⅰ 監査役会の開催状況と活動内容
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を月2～3回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
<各監査役の当事業年度に開催した監査役会、取締役会の出席状況>
| 役職 | 氏 名 | 監査役会 | 取締役会 |
| 常勤監査役 | 柴田 豊 | 33/33回(100%) | 15/15回(100%) |
| 真柄 琢哉 | 33/33回(100%) | 15/15回(100%) | |
| 社外監査役 | 望月 明美 | 31/33回 (94%) | 15/15回(100%) |
| 浦田 晴之 | 33/33回(100%) | 15/15回(100%) | |
| 落合 義和 | 33/33回(100%) | 15/15回(100%) |
(監査役会の活動)
当事業年度における監査役会の事項は、決議・同意事項38件、審議・協議事項63件、報告事項14件でした。主な内容は、以下のとおりです。
(決議・同意事項38件):監査計画、会計監査人の報酬、監査役監査基準の改定、監査役会の実効性評価、監査役会監査報告書 等
(審議・協議事項63件):取締役会の振り返り、監査役報酬、会計監査人の期中レビュー、内部統制報告、期末監査関連事項 等
(報告事項14件):社外取締役との意見交換会レビュー、会計監査人の非保証業務、監査活動状況報告 等
ⅱ 重点監査項目と監査活動状況
当事業年度において監査役会が定めた重点監査項目と監査のポイントは以下のとおりです。
・ ガバナンス
取締役会の実効性、グループ経営基盤の強化、主要関連会議(経営会議、領域会議、委員会等)での審議内容の確認、意思決定プロセスとモニタリング機能の確認等
・ リスクマネジメント・コンプライアンス
リスクマネジメント体制・実行状況の確認、有事対応(予防、発見、統制)の実行状況等
・ 中期経営計画
グループの中長期ポートフォリオ戦略とリソースアロケーション、事業構造転換の進展状況等
上記重点監査項目に対する主な監査活動は以下のとおりです。
・ 取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明
・ マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門への定期的なヒアリング
・ 主にリスクベースの観点から重要と認識する製造拠点、海外拠点について直接確認
・ 内部監査部門、会計監査人との三様監査連絡会の実施
<監査活動の概要>
| 項目 | 内容 | 常勤 監査役 | 社外 監査役 |
| 1) 取締役会 | 取締役会の意思決定、実効性の監査 | 〇 | 〇 |
| 2) 取締役の職務執行監査 | 取締役会長、代表取締役社長との面談 | 〇 | 〇 |
| 上記を除く取締役のヒアリング | 〇 | 〇 | |
| 3) 取締役会以外の重要会議 | 経営会議 | 〇 | - |
| 各種委員会等 | 〇 | (注)1 | |
| 社外取締役との意見交換 | 〇 | 〇 | |
| 4) 執行役員他職務執行監査 | 事業本部長、支社長、製造所長、 コーポレート役員の監査 | 〇 | 〇 |
| 5) 子会社の職務執行監査 | (国内、海外)子会社社長の監査 | 〇 | 〇 |
| 6) 内部通報制度の整備・運用状況の確認 | 内部通報定期報告 | 〇 | 〇 |
| 7) 内部監査部門との連携 | 内部監査部門の定期報告 | 〇 | - |
| 内部統制システム評価報告 | 〇 | 〇 | |
| 内部監査部門、子会社監査役との定例報告会 | 〇 | 〇 | |
| 8) 会計監査人との連携 | 会計監査人の監査計画、財務諸表監査報告、内部統制システム評価報告 | 〇 | 〇 |
| 会計監査人の監査品質レビュー | 〇 | 〇 | |
| 会計監査人との意見交換(KAM等) | 〇 | 〇 |
(注) 1 リスク・コンプライアンス委員会に出席
(監査役会の実効性評価)
2022年度より、監査活動の実効性を継続的に向上させることを目的に、監査役会の実効性評価を実施しています。当事業年度も監査役会の実効性評価に関する自己評価を実施し、翌事業年度の監査計画への反映、実効性の更なる向上のための施策に繋げるべく討議しました。
<評価方法>・ 記名式且つ自己評価による全18項目のアンケートに沿って、各監査役に対し4段階評価及びその理由について意見表明を求めました。
<当事業年度の取り組み例>・ 内部監査部門、会計監査人との連携をより強化すべきとの意見に対し、特定のテーマに対して深掘りした議論を行うため、三様監査連絡会を定期開催(6回/年)しました。
・ 三様監査連携の強化に向けて、内部監査部門、会計監査人に対してインタビューを実施し、具体的な改善事項を抽出しました。
・ 社外取締役との連携について、意見交換会の時間を拡充し、議題を監査役会で事前審議することで、議論は活発化しています。
・ 監査役会において、取締役会の振り返りを実施し、監査視点・課題認識の共通理解を図っています。
・ 取締役会へのフィードバックについて、期中に監査状況報告を追加し、監査上の重要事項・視点を共有する機会を増やしています。
<評価結果及び今後に向けての課題認識>・ 監査役間でオープンかつ深度ある議論が行われ、監査役会全体として実効性は確保されていると認識しています。三様監査等の連携強化により得られた情報を効果的に活用し、監査活動の質を更に向上させていきます。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員:好田 健祐
指定有限責任社員 業務執行社員:五代 英紀
指定有限責任社員 業務執行社員:新田 將貴
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士35人、その他80人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネットワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
三様監査(内部監査部門、監査役会、会計監査人)の相互連携については、内部監査部門、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。監査役会は、内部監査部門、会計監査人との間で監査計画の確認と意見交換を行うとともに、当社グループの期中レビュー並びに監査結果報告を受けています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)についても意見交換を行い、確認しています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 356 | 3 | 310 | 57 |
| 連結子会社 | 147 | - | 181 | - |
| 合計 | 503 | 3 | 491 | 57 |
(注) 上記の監査報酬以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として27百万円を支払っています。
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
(当連結会計年度)
各種アドバイザリー業務等
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 19 | - | 11 |
| 連結子会社 | 742 | 152 | 817 | 109 |
| 合計 | 742 | 172 | 817 | 120 |
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、各種アドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は744百万円、非監査業務に基づく報酬の額は174百万円になります。
(当連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、各種アドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
上記の他に、当社の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は819百万円、非監査業務に基づく報酬の額は121百万円になります。
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。