有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(18名、2022年3月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
Ⅱ 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月1回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
(注) 1 2021年6月25日付で退任しています。
2 2021年6月25日付で就任しています。
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケアの活動状況、リスク管理の整備運用状況、新中期経営計画の実行状況等を主な検討事項として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社及び関連会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員:大野 功
指定有限責任社員 業務執行社員:天野 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員:村田 賢士
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12人、その他28人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネットワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務
(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務等
連結子会社:税務関連業務、M&Aに関するコンサルティング業務等
(当連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(18名、2022年3月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。
Ⅱ 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月1回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
| 役職 | 氏 名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 小林 友二 (注) 1 | 5/5回(100%) |
| 中尾 正文 | 18/18回(100%) | |
| 柴田 豊 (注) 2 | 13/13回(100%) | |
| 社外監査役 | 真壁 昭夫 | 18/18回(100%) |
| 伊藤 鉄男 | 18/18回(100%) | |
| 望月 明美 (注) 2 | 12/13回( 92%) |
(注) 1 2021年6月25日付で退任しています。
2 2021年6月25日付で就任しています。
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケアの活動状況、リスク管理の整備運用状況、新中期経営計画の実行状況等を主な検討事項として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社及び関連会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
Ⅲ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員:大野 功
指定有限責任社員 業務執行社員:天野 祐一郎
指定有限責任社員 業務執行社員:村田 賢士
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12人、その他28人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。
ⅳ 継続監査期間
1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネットワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
② 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
③ 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 212 | 2 | 209 | 3 |
| 連結子会社 | 120 | - | 137 | - |
| 合計 | 331 | 2 | 346 | 3 |
監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務
(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務等
Ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 48 | - | 80 |
| 連結子会社 | 366 | 91 | 453 | 132 |
| 合計 | 366 | 139 | 453 | 212 |
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務等
連結子会社:税務関連業務、M&Aに関するコンサルティング業務等
(当連結会計年度)
提出会社: 税務関連業務、人材育成に関するアドバイザリー業務等
連結子会社:税務関連業務等
Ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
Ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しました。