なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法適用の非連結子会社1社、株式を追加取得した持分法適用の関連会社1社を連結子会社に変更し、清算により関連会社1社を持分法適用会社から除外しています。
また、議決権比率の増加により、関連会社から非連結子会社となった1社は従来通り持分法を適用しています。