なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社1社を持分法適用会社としています。
また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社5社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により1社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社1社を持分法適用会社から除外しています。