なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社2社、新たに設立した関連会社2社、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社1社を持分法適用会社としています。
また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社1社を連結子会社に変更し、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により1社、清算により非連結子会社1社、重要性が減少したことにより関連会社1社を持分法適用会社から除外しています。