なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社1社を持分法適用会社に変更し、清算により非連結子会社1社、株式を当企業集団外の他社へ売却した関連会社1社、連結子会社による非連結子会社の吸収合併により2社を持分法適用会社から除外しています。