③ コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 監督及び監査
取締役会は、取締役9名中3名(3分の1)を独立性を有する社外取締役で構成し、法令・定款に従い取締役会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役より助言を得ることとしています。
監査役会は、監査役5名中3名(過半数)を独立性を有する社外監査役で構成し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフで構成される監査役室を設置しています。
また、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人が監査を実施しています。
さらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。
Ⅱ 業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。
Ⅲ リスク管理・コンプライアンス等
リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理とコンプライアンスに関する方針決定・審議を行っています。また、レスポンシブル・ケア委員会を設置し、環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生及び健康にかかわる事故の発生の未然防止及び再発防止策について審議を行っています。
Ⅳ 取締役会の設置状況
当事業年度における取締役会の設置状況は次のとおりです。

開催回数	15回
平均所要時間	約2時間半
主な検討事項	当事業年度は、2017年度に比較して、事業投資に関する議題件数が大幅に増加しています。一方、2017年度に多かったリスク管理・コンプライアンスの社内ルール制定等に関する議題の数は体制が一定程度整ったことに伴い減少しています。
出席状況	取締役及び監査役の平均出席率は98.6%でした。
議長	代表取締役社長 小堀 秀毅

Ⅴ 任意の委員会の設置状況
経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役個々人の業績評価に基づく報酬等の検討について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、社外取締役3名と代表取締役2名で構成され、当事業年度の構成員、委員長、年間開催回数及び出席状況は次のとおりです。

委員会の名称	構成員	委員長	年間開催回数	出席状況
指名諮問委員会	社外取締役 白石 真澄 立岡 恒良 岡本 毅 代表取締役 小堀 秀毅 中尾 正文	代表取締役社長 小堀 秀毅	3回	全委員の出席率100%
報酬諮問委員会	社外取締役 白石 真澄 立岡 恒良 岡本 毅 代表取締役 小堀 秀毅 中尾 正文	社外取締役 岡本 毅	2回	全委員の出席率100%

Ⅵ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、純粋持株会社から事業持株会社に移行するとともに、取締役会の付議基準を改訂して、業務執行権限を大幅に委譲する一方、コンプライアンス・リスク管理に関する情報への取締役会の関与を強化しました。また、社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を置いています。監査役会設置会社の下での柔軟な設計によって、現時点では当社のコーポレート・ガバナンス体制の最適化を図ることは可能であると考えており、当社は当該機関設計を採用しています。