(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分		報酬等の総額	種類別の内訳(百万円)			支給人員
		(百万円)	基礎報酬	業績連動報酬	株式報酬	(名)
取締役		459	253	154	51	12
	うち、社外取締役	45	45	-	-	3
監査役		132	132	-	-	6
	うち、社外監査役	45	45	-	-	3
計		591	385	154	51	18

(注) 1 取締役の金銭報酬限度額は、年額6億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です(2014年6月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。
2 監査役の金銭報酬の限度額は、年額1億5,000万円以内です(2006年6月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました)。
3 上記報酬総額の記載は、2017年6月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、2017年度より2019年度までの3事業年度で3億円を上限としています。
4 2020年3月31日現在の役員数は、取締役9名(うち、社外取締役3名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)です。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
	(百万円)			基礎報酬	業績連動報酬	株式報酬
小堀 秀毅	129	取締役	提出会社	61	52	16

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。
Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基礎報酬と変動の業績連動報酬及び株式報酬とで構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額及び付与株式数の上限の範囲内で、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定します。
基礎報酬は各取締役の役職毎に定められた固定額とし、業績連動報酬は当社グループ連結業績及び個別業績によって定められ、その業績の評価は、売上高、営業利益、ROA等の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に行います。当該指標を選択した理由は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けとなるからであり、業績連動報酬額の決定方法は業績評価によって算出した指数を役職別の基準額に乗ずることで算出します。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績において、売上高2兆2,680億円、営業利益2,050億円で、実績は売上高2兆1,516億円、営業利益1,773億円、ROA3.9%です。
株式報酬は各取締役の役職に応じて定められた交付数を当社グループの役員の退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。
なお、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み固定額の基礎報酬のみで構成します。
報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定します。
当社の取締役会は、取締役の報酬制度や報酬額の決定権限を有しています。取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、社外取締役を過半数の委員とする報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬のうち、基礎報酬の支給額及び株式報酬の交付数については役職毎に予め定められています。業績連動報酬は経営指標に基づく部分と個人別業績に係る部分によって構成され、後者は代表取締役社長による取締役毎の業績評価を反映して算定されています。業績評価を含む個人別の報酬額は報酬諮問委員会による事前確認を受けているため、恣意的要素の入る余地はありません。
報酬諮問委員会は、当事業年度においては、社外取締役3名及び代表取締役2名を構成員として、全員の出席のもと年間4回開催しています。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2014年6月27日に取締役の金銭報酬限度額(年額6億5,000万円以内、うち社外取締役分は年額5,000万円以内)、2006年6月29日に監査役の金銭報酬限度額(年額1億5,000万円以内)、2017年6月28日に株式報酬限度額(3事業年度で上限3億円)となっています。