有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
(注) 1 取締役の金銭報酬限度額は、年額6億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です(2014年6月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。なお、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会にて年額8億円以内(うち社外取締役分は年額8,000万円以内)に改定されました。
2 監査役の金銭報酬の限度額は、年額1億5,000万円以内です(2006年6月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました)。なお、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会にて年額1億8,000万円以内に改定されました。
3 上記報酬総額の記載は、2017年6月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、3事業年度で3億円を上限としています。なお、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会にて、3事業年度で4億5,000万円に上限は改定されました。
4 2022年3月31日現在の役員数は、取締役9名(うち、社外取締役3名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)です。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。
Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。
取締役報酬の決定方針
取締役の金銭報酬額の改定及び取締役に対する株式報酬制度の改定について、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただくことを条件に、取締役報酬の決定方針を改定することを取締役会にて決議しました。同株主総会において上記改定についてご承認いただいたため、改定後の方針が発効しています。
(下線は変更部分を示します)
上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレート・ガバナンスの仕組みの1つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により決定しています。
当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。また、業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。
役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。
・ 取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。
・ 当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付します。
・ 報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているためです。
・ 報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。
・ 報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(提出日現在)。
当事業年度における取締役報酬のうち業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。
・個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 = 個人別の業績連動報酬額
※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
・ 業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下のとおりです。
※連結営業利益÷年度末の連結総資産
・ 取締役の金銭報酬額の改定について2022年6月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただき、取締役報酬の決定方針を改定したことに伴い、取締役報酬のうち業績連動報酬の内容を改定しました。具体的には、投下資本効率の向上の意識付け及び中期経営計画で設定する目標の達成度との連動性の観点から、ROAからROICに基準とする財務指標を変更しました。
当事業年度における取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。
・ 株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017年6月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。
・ 当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポイントを付与し(1事業年度当たり100,000ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に1を乗じた数)。
・ 取締役に対する株式報酬制度の改定について2022年6月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただいたことに伴い、株式報酬制度の内容を改定しました。具体的には、株式報酬制度と当社グループの中期的な経営戦略・計画との連動性をより高めるため、支給株式数を業績目標の達成状況に連動させる業績連動型株式報酬制度に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及び取締役に付与するポイント数の上限を引き上げる(1事業年度当たりの対象取締役に付与されるポイント総数の上限を100,000ポイントから150,000ポイントに変更)ことにより本制度に基づき取締役に支給する株式の上限数を引き上げることを内容とする変更です。株式報酬制度に連動する業績目標の達成状況から算定されるポイントの算定式は、取締役会決議によって定めます。
① 役員報酬等
Ⅰ 当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 種類別の内訳(百万円) | 支給人員 | |||
| (百万円) | 基礎報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | (名) | ||
| 取締役 | 470 | 297 | 127 | 46 | 11 | |
| うち、社外取締役 | 49 | 49 | - | - | 4 | |
| 監査役 | 140 | 140 | - | - | 6 | |
| うち、社外監査役 | 45 | 45 | - | - | 3 | |
| 計 | 609 | 436 | 127 | 46 | 17 | |
(注) 1 取締役の金銭報酬限度額は、年額6億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です(2014年6月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。なお、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会にて年額8億円以内(うち社外取締役分は年額8,000万円以内)に改定されました。
2 監査役の金銭報酬の限度額は、年額1億5,000万円以内です(2006年6月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました)。なお、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会にて年額1億8,000万円以内に改定されました。
3 上記報酬総額の記載は、2017年6月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、3事業年度で3億円を上限としています。なお、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会にて、3事業年度で4億5,000万円に上限は改定されました。
4 2022年3月31日現在の役員数は、取締役9名(うち、社外取締役3名)、監査役5名(うち、社外監査役3名)です。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| (百万円) | 基礎報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 小堀 秀毅 | 146 | 取締役 | 提出会社 | 91 | 40 | 16 |
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。
Ⅲ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。
取締役報酬の決定方針
取締役の金銭報酬額の改定及び取締役に対する株式報酬制度の改定について、2022年6月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただくことを条件に、取締役報酬の決定方針を改定することを取締役会にて決議しました。同株主総会において上記改定についてご承認いただいたため、改定後の方針が発効しています。
(下線は変更部分を示します)
| 改定前 | 改定後 |
| 1.基本方針 <新設>当社経営に対する監督の立場にある社外取締役の報酬については、特に短期的な業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。 一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎報酬に加えて、業績連動報酬及び非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。 なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なものであるようにするため、取締役会及び報酬諮問委員会にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。 | 1.基本方針 当社の取締役報酬はコーポレートガバナンスの重要な構成要素の1つであり、業務執行者と監督者それぞれにとって当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブの付与となるよう、これを設計する。 当社経営に対する監督の立場にある社外取締役を含む非業務執行取締役※の報酬については、特に短期的な業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専門機関の調査データ等を勘案して決定する。 <改定前のとおり> |
| 改定前 | 改定後 |
| 2.報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針 それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常的インセンティブとしての性格から月次で支給するものとし、株式報酬は中長期的な株主視点の共有としての性格から取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付する。 3.基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基礎報酬は、職位、職責に応じて、他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 4.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。 業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択する。 個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。 [個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式] 評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 = 個人別の業績連動報酬額 ※ 財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数 | 2.報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針 それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常的インセンティブとしての性格から月次で支給するものとし、株式報酬は取締役会で定めた株式交付規程に定める事業年度毎一定の日に対象取締役に後述のポイントを付与するとともに、中長期的な株主視点の共有としての性格から取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付する。 3.基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 <改定前のとおり>4.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。 業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、投下資本効率の向上の意識付けの観点から選択する。 <改定前のとおり> |
| 改定前 | 改定後 |
| また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017年6月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託である。具体的には、取締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に対して職位等に応じてポイントを付与し(1事業年度当たり100,000ポイントを上限とする。)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に、当社株式を対象取締役に交付するものである(交付される株式の数は、付与されたポイント数に1を乗じた数)。 5.業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方針 各業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよう設定する。 各業務執行取締役の基礎報酬:業績連動報酬:株式報酬の構成割合をおよそ6:3:1とし、このうち業績連動報酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価によって0～200%となるように設計する。ただし、取締役会及び報酬諮問委員会にてその妥当性を定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。 | また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、株式報酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託である。具体的には、取締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に対して職位等に応じて中期経営計画で設定する目標の達成度に連動したポイントを付与し(1事業年度当たり150,000ポイントを上限とする。)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に、当社株式を対象取締役に交付するものである(交付される株式の数は、付与されたポイント数に1を乗じた数)。 5.業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方針 <改定前のとおり> |
| 改定前 | 改定後 |
| 6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 各取締役の個人別の報酬額のうち、業績連動報酬については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、報酬諮問委員会が、各業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定することとする。 当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成することとし、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告する。 各取締役の個人別報酬額のうち、基礎報酬及び株式報酬の決定にあたっては、取締役会は報酬諮問委員会に審議を求め、報酬諮問委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定することとする。 なお、職位毎の固定額の基礎報酬は、取締役会でその金額を決定のうえ支給するものとし、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとする。 <新設> | 6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 <改定前のとおり>7.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項 上記の業務執行取締役の報酬の一部としての非金銭報酬である株式報酬について、その支給対象となる取締役であっても、自己都合により退任する場合(やむを得ない事情により退任すると判断される場合を除く。)及び株式交付規程において定義する当社グループ会社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する場合等には、取締役会決議をもって、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失効したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとし、また、以降のポイント付与も行わないものとする。 ※非業務執行取締役には取締役会長を含む。 |
上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレート・ガバナンスの仕組みの1つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により決定しています。
当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。また、業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。
役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
| 株主総会決議日 | 決議の概要 | 決議に係る員数 |
| 2022年6月24日 | 監査役の金銭報酬限度額(年額1億8,000万円以内) | 5名 |
| 2022年6月24日 | 取締役の金銭報酬限度額 (年額8億円以内、うち社外取締役分は年額8,000万円以内) | 9名 (うち社外取締役3名) |
| 2022年6月24日 | 株式報酬限度額(3事業年度で上限4億5,000万円) | 5名 |
取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。
・ 取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。
・ 当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付します。
・ 報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているためです。
・ 報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。
・ 報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(提出日現在)。
| 氏名 | 地位・担当 |
| 岡本 毅 | 社外取締役 報酬諮問委員会委員長 |
| 立岡 恒良 | 社外取締役 |
| 前田 裕子 | 社外取締役 |
| 小堀 秀毅 | 代表取締役 取締役会長 |
| 工藤 幸四郎 | 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
当事業年度における取締役報酬のうち業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。
・個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※) × 職位別の基準額 = 個人別の業績連動報酬額
※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
・ 業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下のとおりです。
| 2021年度目標・基準 | 2021年度実績 | |
| 連結売上高 | 23,750億円 | 24,613億円 |
| 連結営業利益 | 1,900億円 | 2,026億円 |
| 連結ROA※ | 5.5% | 6.1% |
※連結営業利益÷年度末の連結総資産
・ 取締役の金銭報酬額の改定について2022年6月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただき、取締役報酬の決定方針を改定したことに伴い、取締役報酬のうち業績連動報酬の内容を改定しました。具体的には、投下資本効率の向上の意識付け及び中期経営計画で設定する目標の達成度との連動性の観点から、ROAからROICに基準とする財務指標を変更しました。
当事業年度における取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。
・ 株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017年6月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。
・ 当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポイントを付与し(1事業年度当たり100,000ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に1を乗じた数)。
・ 取締役に対する株式報酬制度の改定について2022年6月24日開催の第131期定時株主総会においてご承認いただいたことに伴い、株式報酬制度の内容を改定しました。具体的には、株式報酬制度と当社グループの中期的な経営戦略・計画との連動性をより高めるため、支給株式数を業績目標の達成状況に連動させる業績連動型株式報酬制度に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及び取締役に付与するポイント数の上限を引き上げる(1事業年度当たりの対象取締役に付与されるポイント総数の上限を100,000ポイントから150,000ポイントに変更)ことにより本制度に基づき取締役に支給する株式の上限数を引き上げることを内容とする変更です。株式報酬制度に連動する業績目標の達成状況から算定されるポイントの算定式は、取締役会決議によって定めます。