純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。
・ 市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法によっています。
(ロ) デリバティブ
時価法によっています。
(ハ) 棚卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。2025/06/18 14:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財政状態 (単位:億円)

	当連結会計年度末	前連結会計年度末	増減	増減率(%)
負債合計	1,913	2,033	△120	△5.9
純資産合計	3,517	3,396	120	3.6

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。
〇主要因

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度317百万円、98,800株であります。
(係争事件の発生)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ) 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	2,791円92銭	2,916円30銭
1株当たり当期純利益	224円87銭	245円55銭

(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(当連結会計年度98,800株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当連結会計年度99,190株)。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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