(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、人事制度上の資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、人事制度上の資格と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,537	百万円	23,219	百万円
勤務費用	1,319		1,299
利息費用	30		35
数理計算上の差異の発生額	△16		△17
退職給付の支払額	△1,670		△658
その他	17		47
退職給付債務の期末残高	23,219		23,924

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	23,316	百万円	23,046	百万円
期待運用収益	427		416
数理計算上の差異の発生額	△183		2,607
事業主からの拠出額	907		743
退職給付の支払額	△1,408		△408
その他	△11		0
年金資産の期末残高	23,046		26,406

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,622	百万円	1,598	百万円
退職給付費用	289		253
退職給付の支払額	△200		△115
事業主からの拠出額	△112		△89
退職給付に係る負債の期末残高	1,598		1,646

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,025	百万円	22,824	百万円
年金資産	△24,630		△28,056
	△2,604		△5,232
非積立型制度の退職給付債務	4,375		4,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,770		△834
退職給付に係る資産	△3,071		△5,777
退職給付に係る負債	4,842		4,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,770		△834

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,319	百万円	1,299	百万円
利息費用	30		35
期待運用収益	△427		△416
数理計算上の差異の費用処理額	44		△10
簡便法で計算した退職給付費用	289		253
確定給付制度に係る退職給付費用	1,256		1,160

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	116	百万円	△2,628	百万円
合計	116		△2,628

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△260	百万円	△2,888	百万円
合計	△260		△2,888

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	22	%	33	%
債券	35		24
一般勘定	30		27
その他	13		16
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として	0.00	%	主として	0.00	%
長期期待運用収益率	主として	2.00		主として	2.00
予想昇給率		1.00～5.53			1.00～5.53

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)100百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)117百万円であります。