固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれんは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
のれん(無形固定資産)	73百万円	29百万円

2015/06/26 11:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「機能化学品事業」で87百万円、「ライフサイエンス事業」で30百万円、「化薬事業」で65百万円、「調整額」で21百万円それぞれ減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および一部の国内連結子会社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2015/06/26 11:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,053百万円には、セグメント間消去△20,882百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,935百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額147百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:11

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2015/06/26 11:11

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

2015/06/26 11:11

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および一部の国内連結子会社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

2015/06/26 11:11

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:11

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	137百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	36	153
計	36	290

2015/06/26 11:11

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	13百万円	2百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0	4
計	13	7

2015/06/26 11:11

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	16	24
その他(工具、器具及び備品他)	11	4
計	52	66

2015/06/26 11:11

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 11:11

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:11

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 11:11

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,434		△8,217
固定資産圧縮積立金	△2,036		△1,776
退職給付信託設定益	△736		△654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:11

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	3,416		1,591
棚卸資産・固定資産未実現利益	567		614
棚卸資産評価損	212		242
その他有価証券評価差額金	△5,585		△8,431
固定資産圧縮積立金	△2,036		△1,776
退職給付信託設定益	△736		△654

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,321百万円		2,338百万円
固定資産-繰延税金資産	479		376
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:11

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた36百万円は、「固定資産売却損」36百万円として組み替えております。

2015/06/26 11:11

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質(フロン、PCB等)に係る除去義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/26 11:11

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2015/06/26 11:11