その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△1,834	986
その他有価証券評価差額金	4,011	△2,191
為替換算調整勘定:

2019/06/27 10:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,592		△10,677
固定資産圧縮積立金	△1,602		△1,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,159		△11,172
固定資産圧縮積立金	△1,602		△1,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産合計)
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益22,034百万円、剰余金の配当による減少6,478百万円、自己株式の取得等による減少4,012百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,187百万円、退職給付に係る調整累計額の増加251百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/06/27 10:58