有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善ならびに堅調な設備投資や企業収益の改善により、全般的に緩やかな回復基調が継続しましたが、年明け以降一部に生産や輸出に弱さがみられました。海外経済におきましては、欧米やアジアなどで緩やかな成長が続いたものの、貿易摩擦の長期化や欧州、中国経済の減速により先行き不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、原燃料価格上昇や通商問題の影響などが懸念されましたが、国内外需要に支えられ比較的堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、2017年度を初年度とする3ヵ年計画「2019中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、効率化投資を推進してまいりました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ8,658百万円増加し、244,533百万円となりました。
負債は、前期末に比べ53百万円減少し、66,248百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当期の連結売上高は、189,152百万円と前期比5.1%の増収となりました。連結営業利益は、28,442百万円と前期比10.2%の増益、連結経常利益は、30,099百万円と前期比9.7%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、22,034百万円と前期比10.7%の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
(機能化学品事業)
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連の需要が好調であったものの、土木・建築向けの需要が減少し、売上高は前期並みとなりました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が底堅く推移し、売上高は前期並みとなりました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧州での自動車関連の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、127,512百万円(前期比5.7%増)、連結営業利益は、20,297百万円(前期比8.0%増)となりました。
(ライフサイエンス事業)
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は前期並みとなりました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品のアイケア向けの需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、27,814百万円(前期比1.4%増)、連結営業利益は、7,388百万円(前期比2.4%増)となりました。
(化薬事業)
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、32,202百万円(前期比6.3%増)、連結営業利益は、製品構成の影響もあり、連結営業利益は、1,967百万円(前期比86.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,622百万円(前期比3.1%増)、連結営業利益は、247百万円(前期比16.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,209百万円増加しましたが、運転資金負担の増加3,680百万円、法人税等の支払額の増加912百万円等により、前期に比べ346百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加356百万円、投資有価証券の売却による収入の増加243百万円、設備投資による支出の減少259百万円、固定資産売却による収入の減少639百万円等があり、前期に比べ658百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加168百万円、配当金の支払額の増加2,141百万円等の結果、前期に比べ2,323百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ2,891百万円増加し、39,357百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。
なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
総資産は、前期末に比べ8,658百万円増加し、244,533百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加3,102百万円、売上債権の増加4,965百万円、棚卸資産の増加3,181百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少2,735百万円等であります。
(負債合計)
負債は、前期末に比べ53百万円減少し、66,248百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加167百万円、未払法人税等の減少186百万円、繰延税金負債の減少1,216百万円等であります。
(純資産合計)
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益22,034百万円、剰余金の配当による減少6,478百万円、自己株式の取得等による減少4,012百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,187百万円、退職給付に係る調整累計額の増加251百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
売上高は189,152百万円と前期比5.1%、9,217百万円の増収となりました。その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は128,260百万円と前期比4.9%、5,954百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.2ポイント減少し67.8%となりました。
販売費及び一般管理費は32,449百万円と前期比2.0%、636百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,406百万円と前期比4.3%、287百万円の減少となりました。
(営業利益)
営業利益は、28,442百万円と前期比10.2%、2,625百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,613百万円の収益(純額)から、1,656百万円の収益(純額)となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,086百万円の収入(純額)から、1,300百万円の収入(純額)となりました。
(経常利益)
経常利益は30,099百万円となり、前期比9.7%、2,669百万円の増益となりました。
(特別利益)
特別利益は1,197百万円となり、前期比14百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において固定資産売却益、投資有価証券売却益等を計上したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は584百万円となり、前期比474百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失等を計上したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は30,712百万円となり、前期比7.8%、2,209百万円の増益となりました。
(法人税等(法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額))
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.1%となり、前期比2.1ポイントの減少となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円(前期は、非支配株主に帰属する当期純損失27百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は22,034百万円となり、前期比10.7%、2,121百万円の増益となりました。1株当たりの当期純利益は259.29円と前期比28.33円の増加となりました。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、主要原料(油脂原料および石化原料)の価格動向などの影響を受けにくい事業体質への変革を目指しており、全ての分野において高機能・高付加価値製品へのシフトを着実に進めることで、より高収益な事業基盤を構築する方針です。
今後も、新しい価値を創造し続けるため、積極的な研究開発投資を継続し、高機能・高付加価値の新製品の開発・上市に努めます。これら新製品の販売先としては、安定的な国内市場だけではなく、製品ごとの特長に合わせ、欧米あるいは成長著しい新興国などの海外市場へも積極的に拡販を図ります。
以上により、更なる経営体質の強化を図りますが、取り組みの詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
c.有利子負債
2019年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
d.財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2019年3月31日現在、長期資金の残高は80億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)および売上高営業利益率を活用しております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、12.7%(前期比0.3ポイント増加)、総資産経常利益率(ROA)は12.5%(前期比0.3ポイント増加)、売上高営業利益率は15.0%(前期比0.7ポイント増加)となりました。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。
機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、7,107百万円増加し、95,221百万円となりました。
ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、440百万円増加し、22,999百万円となりました。
化薬事業における資産は、前期末に比べ、3,545百万円増加し、58,809百万円となりました。
その他の事業における資産は、前期末に比べ、238百万円減少し、3,640百万円となりました。
セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。
なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善ならびに堅調な設備投資や企業収益の改善により、全般的に緩やかな回復基調が継続しましたが、年明け以降一部に生産や輸出に弱さがみられました。海外経済におきましては、欧米やアジアなどで緩やかな成長が続いたものの、貿易摩擦の長期化や欧州、中国経済の減速により先行き不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、原燃料価格上昇や通商問題の影響などが懸念されましたが、国内外需要に支えられ比較的堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、2017年度を初年度とする3ヵ年計画「2019中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、効率化投資を推進してまいりました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ8,658百万円増加し、244,533百万円となりました。
負債は、前期末に比べ53百万円減少し、66,248百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績
当期の連結売上高は、189,152百万円と前期比5.1%の増収となりました。連結営業利益は、28,442百万円と前期比10.2%の増益、連結経常利益は、30,099百万円と前期比9.7%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、22,034百万円と前期比10.7%の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
(機能化学品事業)
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連の需要が好調であったものの、土木・建築向けの需要が減少し、売上高は前期並みとなりました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が底堅く推移し、売上高は前期並みとなりました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧州での自動車関連の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、127,512百万円(前期比5.7%増)、連結営業利益は、20,297百万円(前期比8.0%増)となりました。
(ライフサイエンス事業)
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は前期並みとなりました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品のアイケア向けの需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、27,814百万円(前期比1.4%増)、連結営業利益は、7,388百万円(前期比2.4%増)となりました。
(化薬事業)
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、32,202百万円(前期比6.3%増)、連結営業利益は、製品構成の影響もあり、連結営業利益は、1,967百万円(前期比86.0%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,622百万円(前期比3.1%増)、連結営業利益は、247百万円(前期比16.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,209百万円増加しましたが、運転資金負担の増加3,680百万円、法人税等の支払額の増加912百万円等により、前期に比べ346百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加356百万円、投資有価証券の売却による収入の増加243百万円、設備投資による支出の減少259百万円、固定資産売却による収入の減少639百万円等があり、前期に比べ658百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加168百万円、配当金の支払額の増加2,141百万円等の結果、前期に比べ2,323百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ2,891百万円増加し、39,357百万円となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 機能化学品事業 | 103,463 | 3.5 |
| ライフサイエンス事業 | 23,075 | 5.1 |
| 化薬事業 | 29,018 | 12.6 |
| 合計 | 155,557 | 5.3 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。
なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 化薬事業 | 20,648 | △0.6 | 17,144 | △5.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 (百万円) | 前期比 (%) |
| 機能化学品事業 | 127,512 | 5.7 |
| ライフサイエンス事業 | 27,814 | 1.4 |
| 化薬事業 | 32,202 | 6.3 |
| 報告セグメント計 | 187,529 | 5.1 |
| その他の事業 | 1,622 | 3.1 |
| 合計 | 189,152 | 5.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
総資産は、前期末に比べ8,658百万円増加し、244,533百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加3,102百万円、売上債権の増加4,965百万円、棚卸資産の増加3,181百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少2,735百万円等であります。
(負債合計)
負債は、前期末に比べ53百万円減少し、66,248百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加167百万円、未払法人税等の減少186百万円、繰延税金負債の減少1,216百万円等であります。
(純資産合計)
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益22,034百万円、剰余金の配当による減少6,478百万円、自己株式の取得等による減少4,012百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,187百万円、退職給付に係る調整累計額の増加251百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
(売上高)
売上高は189,152百万円と前期比5.1%、9,217百万円の増収となりました。その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載したとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は128,260百万円と前期比4.9%、5,954百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.2ポイント減少し67.8%となりました。
販売費及び一般管理費は32,449百万円と前期比2.0%、636百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,406百万円と前期比4.3%、287百万円の減少となりました。
(営業利益)
営業利益は、28,442百万円と前期比10.2%、2,625百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。
(営業外収益(費用))
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1,613百万円の収益(純額)から、1,656百万円の収益(純額)となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,086百万円の収入(純額)から、1,300百万円の収入(純額)となりました。
(経常利益)
経常利益は30,099百万円となり、前期比9.7%、2,669百万円の増益となりました。
(特別利益)
特別利益は1,197百万円となり、前期比14百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において固定資産売却益、投資有価証券売却益等を計上したことによるものです。
(特別損失)
特別損失は584百万円となり、前期比474百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失等を計上したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は30,712百万円となり、前期比7.8%、2,209百万円の増益となりました。
(法人税等(法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額))
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.1%となり、前期比2.1ポイントの減少となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円(前期は、非支配株主に帰属する当期純損失27百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は22,034百万円となり、前期比10.7%、2,121百万円の増益となりました。1株当たりの当期純利益は259.29円と前期比28.33円の増加となりました。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、主要原料(油脂原料および石化原料)の価格動向などの影響を受けにくい事業体質への変革を目指しており、全ての分野において高機能・高付加価値製品へのシフトを着実に進めることで、より高収益な事業基盤を構築する方針です。
今後も、新しい価値を創造し続けるため、積極的な研究開発投資を継続し、高機能・高付加価値の新製品の開発・上市に努めます。これら新製品の販売先としては、安定的な国内市場だけではなく、製品ごとの特長に合わせ、欧米あるいは成長著しい新興国などの海外市場へも積極的に拡販を図ります。
以上により、更なる経営体質の強化を図りますが、取り組みの詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
c.有利子負債
2019年3月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。
| 年度別要支払額 | |||||
| 区 分 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金(億円) | 11 | 11 | ― | ― | ― |
| 長期借入金(億円) | 80 | 0 | 51 | 29 | ― |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
d.財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2019年3月31日現在、長期資金の残高は80億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産経常利益率(ROA)および売上高営業利益率を活用しております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は、12.7%(前期比0.3ポイント増加)、総資産経常利益率(ROA)は12.5%(前期比0.3ポイント増加)、売上高営業利益率は15.0%(前期比0.7ポイント増加)となりました。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。
機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、7,107百万円増加し、95,221百万円となりました。
ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、440百万円増加し、22,999百万円となりました。
化薬事業における資産は、前期末に比べ、3,545百万円増加し、58,809百万円となりました。
その他の事業における資産は、前期末に比べ、238百万円減少し、3,640百万円となりました。
セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。
なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
