四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期(2019年4月1日から2019年6月30日までの3ヵ月間)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続く中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。海外経済におきましては、中国などで成長が鈍化したものの、堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられ、全般的に底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内需要および欧米などの海外需要に支えられたものの、貿易摩擦の長期化、中国経済の減速などによる下振れの影響が懸念される状況にありました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、2019年度を最終年度とする3ヵ年計画「2019中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねております。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当第1四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ4,258百万円減少し、240,275百万円となりました。
負債は、前期末に比べ3,037百万円減少し、63,210百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ1,220百万円減少し、177,064百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期の売上高は、43,553百万円と前年同期比2.1%の減収となりましたが、営業利益は、7,007百万円と前年同期比4.8%の増益、経常利益は、7,576百万円と前年同期比1.3%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,093百万円と前年同期比0.4%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(機能化学品事業)
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が減少し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が減少し、売上高は減少しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、国内およびアジアでの需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、31,842百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は、5,631百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(ライフサイエンス事業)
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品のアイケア向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が増え、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、7,389百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は、製品構成の影響もあり1,871百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
(化薬事業)
産業用爆薬類は、売上高は前年同期並みとなりました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、3,966百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は、444百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、354百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益は、64百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,579百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。