四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当第1四半期(2021年4月1日から2021年6月30日までの3ヵ月間)の連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、「収益認識会計基準等」という。)を適用しております。このため、経営成績に関する説明においては、前年同期比の増減率を記載しておりません。
当第1四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しており、ワクチン接種による活動制限の緩和が進む米国や中国では経済活動の正常化が進みつつあるものの、欧州やアジアは依然として経済活動の停滞がみられました。国内経済においては、生産や輸出に緩やかな回復基調がみられましたが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置実施の影響により、個人消費は依然として低調に推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍の影響による前年度の大幅な需要減少からは回復しつつあります。一方、半導体の供給不足や原料価格上昇等の懸念があり、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下、当社グループは2020年度を初年度とする3ヵ年計画「2022中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「CSR活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第1四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ3,526百万円減少し、268,009百万円となりました。
負債は、前期末に比べ3,906百万円減少し、64,113百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ379百万円増加し、203,895百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期の売上高は、42,835百万円(前年同期は37,777百万円)となりました。営業利益は、8,844百万円(前年同期は5,463百万円)、経常利益は、9,391百万円(前年同期は6,029百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,431百万円(前年同期は3,740百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1,832百万円、増益影響は59百万円となります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(機能化学品事業)
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が回復し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けの需要が回復し、売上高は増加しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が回復し、売上高は増加しました。
特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要が回復し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、30,602百万円(前年同期は26,243百万円)、営業利益は、5,778百万円(前年同期は3,783百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は1,387百万円、増益影響は12百万円となります。
(ライフサイエンス事業)
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、7,147百万円(前年同期は7,276百万円)、営業利益は、製品構成の影響もあり、3,349百万円(前年同期は2,164百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は184百万円、増益影響は44百万円となります。
(化薬事業)
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は増加しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、4,955百万円(前年同期は3,853百万円)、営業利益は、108百万円(前年同期は営業損失164百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は67百万円、増益影響は2百万円となります。
(その他の事業)
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、129百万円(前年同期は403百万円)、営業利益は、101百万円(前年同期は56百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は、193百万円となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,627百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。