四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国経済は、輸出が低調に推移する中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は堅調な米国と緩やかに回復している欧州に支えられたものの、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、先行きが懸念される状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦激化などの影響により、国内外の需要減少が懸念される状況にありました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、2019年度を最終年度とする3ヵ年計画「2019中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製品上市の加速に努めました。また、生産性向上では効率化投資を推進しております。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当第2四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ3,204百万円減少し、241,328百万円となりました。
負債は、前期末に比べ5,903百万円減少し、60,345百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ2,698百万円増加し、180,983百万円となりました。
②経営成績
当第2四半期の売上高は、86,830百万円と前年同期比3.6%の減収となりました。また、営業利益は、12,897百万円と前年同期比1.5%の減益、経常利益は、13,638百万円と前年同期比3.6%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,543百万円と前年同期比4.9%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(機能化学品事業)
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧州での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、60,636百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益は、9,906百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(ライフサイエンス事業)
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品のアイケア向けの出荷が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米への出荷が増え、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、14,798百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は、3,626百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(化薬事業)
産業用爆薬類は、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、10,677百万円(前年同期比11.3%減)、営業損失は、270百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、718百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は、118百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少438百万円、運転資金負担の減少4,907百万円、法人税等の支払額の増加242百万円等により、前年同期に比べ3,200百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少498百万円、投資有価証券の売却による収入の減少443百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加1,428百万円等があり、前年同期に比べ1,145百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加85百万円、配当金の支払額の増加124百万円等の結果、前年同期に比べ202百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前期末に比べ7,294百万円増加し、46,651百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,104百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当社グループの資金状況は、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。