有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外取締役である監査等委員3名で構成されています。
監査等委員会が定めた監査の方針・基準等に従い、内部監査部門等との実効的な連携、また常勤監査等委員が中心となり経営審議会や各種会議への積極的な参加により、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏は、会計事務所における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(イ)監査等委員会の開催回数と各監査等委員等の出席状況
当事業年度において監査等委員会は15回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	出席回数	備考
宮崎 恒春	15回
伊藤 邦光	15回
相良 由里子	15回
三浦 啓一	15回

(ロ)監査等委員会における具体的な検討事項
年度の監査方針、監査計画、職務分担の決定、会計監査人からの年度監査計画のヒアリング、選定監査等委員・常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価と再任同意等となっております。なお、取締役等や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
(ハ)選定監査等委員による監査活動
年度の監査計画に基づき、会計監査人や内部統制室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築の上、事業所等への往査による業務監査を実施するほか、経営審議会等各種会議への出席を通じた業務執行状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社は、各リスクに関する委員会が実施する監査のほか、内部監査部門(スタッフ9名)を設置し、経営諸活動の全般にわたる業務の遂行状況の監査を行い、それらの結果は代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査部門による業務監査の結果については、監査等委員会にも随時の報告を行い、評価を得て必要な指示も受けることとしております。
内部監査部門と監査等委員会および会計監査人はそれぞれの年間監査計画、監査結果の情報共有や定期あるいは随時の会合での意見交換を行い相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年
c.業務を執行した公認会計士
狩野茂行
川脇哲也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他20名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、以下の方針を定めております。
監査等委員会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、会計監査人としての品質管理体制が適切であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリスクを勘案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用し監査業務を効率的に遂行できること、監査等委員会と有効なコミュニケーションを図っていることなどを確認し、監査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
当社では、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は監査法人に対する評価を行っており、同法人による監査業務は適正に遂行されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	67	9	72	0
連結子会社	17	-	17	2
計	85	9	90	3

※当社および連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準の適用に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	16
連結子会社	27	22	26	30
計	27	29	26	46

※前連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務およびフォレンジック調査であります。
※当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためであります。