四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機能化学品事業」で21百万円、「ライフサイエンス事業」で7百万円、「化薬事業」で16百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および一部の国内連結子会社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機能化学品事業」で81百万円、「ライフサイエンス事業」で24百万円、「化薬事業」で25百万円、「その他」で1百万円、「調整額」で4百万円それぞれ増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機能化学品事業」で21百万円、「ライフサイエンス事業」で7百万円、「化薬事業」で16百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および一部の国内連結子会社では従来、有形固定資産(建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機能化学品事業」で81百万円、「ライフサイエンス事業」で24百万円、「化薬事業」で25百万円、「その他」で1百万円、「調整額」で4百万円それぞれ増加しております。