四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど回復基調が継続しました。海外経済は、欧米やアジアなどの緩やかな成長により、全般的に底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内需要および欧米やアジアなどの海外需要に支えられ比較的堅調に推移しましたが、化薬製品の需要減少や原燃料価格上昇などの下押し要因がありました。
このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、当事業年度を初年度とする3ヶ年計画「2019中期経営計画」の課題であります「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「CSR活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、130,557百万円と前年同期比2.3%の増収となりました。また、営業利益は、18,363百万円と前年同期比2.2%の減益、経常利益は、19,921百万円と前年同期比2.7%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,017百万円と前年同期比1.1%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂およびトイレタリー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
有機過酸化物は、国内需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
特殊防錆処理剤は、国内、欧州での自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、89,995百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は、14,670百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
②ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、既存品の需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品のアイケア向けの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が好調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、20,061百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は、4,389百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
③化薬事業
産業用爆薬類は、公共事業関連の需要が減少し、売上高は減少しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は減少しました。
機能製品は、土木工事関連の需要が減少し、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、19,276百万円(前年同期比20.7%減)、営業利益は、72百万円(前年同期比96.1%減)となりました。
④その他の事業
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、1,224百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は、159百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。一方、当社の支配権の移転を伴う買付提案等がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1937年の創業以来、事業の多角化、事業のグローバル化、そしてまた、事業領域と経営資源の選択と集中を進めながら、幅広い事業領域を有する総合化学メーカーとして成長してきました。
現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。
上記の長期的な視点に立った経営理念の下で、当社は、中期的に実現すべき目標として、期間を3年間とする中期経営計画を策定し、その達成に向け、計画を推し進めております。
当社は、永年培ってきた多様な固有技術を含む有形・無形の経営資源が一体となって、当社の企業価値を創造していると考えております。従って、これらの経営資源を十分理解し最大限有効に活用して、安定的かつ持続的な企業価値の更なる向上を目指すことが、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えます。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年5月10日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を決議しました。本対応方針の概要は以下のとおりです。
大規模買付者が下記a.およびb.の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
a.事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供する。
b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。
一方、大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的にいかなる手段を講ずるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に発動の可否を十分にご検討いただくための株主検討期間を設けた上で、株主総会を開催することがあります。
本対応方針は、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は、平成31年6月に開催される当社第96期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、a.当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、b.当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④本対応方針の合理性について
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏ま
えた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コー
ド」の「原則1-5 いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、平成28年6月29日開催の当社第93期定時株主総会にて本対応方針について株主の皆様の意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。
本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は、取締役任期を1年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,906百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が一年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。