訂正有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
機能化学品事業	1,674
医薬・医療・健康事業	532
化薬事業	1,427
その他の事業	293
全社(共通)	229
合計	4,155

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,976	42.9	17.5	8,437,958	1.0

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称	従業員数(名)
機能化学品事業	848
医薬・医療・健康事業	495
化薬事業	419
その他の事業	-
全社(共通)	214
合計	1,976

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 (注)2	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2
		全従業員	うち正規雇用 従業員	うち有期 雇用者
6.4	94.1	72.5	73.6	87.8	男女の賃金の額に差異が生じる理由 ・男女間の管理職比率、平均勤続年数に差が生じたため ・製造部門の交替勤務従事者が男性のみであり、その手当により賃金差が生じたため

(注)1.当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 (注)2	男性従業員の育児休業取得率 (%) (注)3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2
			全従業員	うち正規雇用従業員	うち有期雇用者
油化産業㈱	7.0	75.0	78.5	79.0	56.6	(注)4
日本工機㈱	0.0	30.0	70.4	69.5	66.5	(注)4
日油技研工業㈱	3.6	100.0	49.5	70.1	52.4	(注)5
昭和金属工業㈱	0.0	33.3	72.0	74.4	65.5	(注)6
ニチユ物流㈱	0.0	-	83.3	85.5	84.1	(注)7

(注)1.当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同算出において分母とする対象者がゼロの場合に「-」と記載しています。
4.男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたことによります。
5.男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および男女間の生活関連手当の受給状況に差が生じたことによります。
6.男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたこと、および製造部門の交替勤務従事者の男性比率が高く、その手当により賃金差が生じたことによります。
7.男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数および時間外労働時間に差が生じたことによります。