有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
機能化学品事業	1,611
医薬・医療・健康事業	473
化薬事業	1,290
その他の事業	289
全社(共通)	216
合計	3,879

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,794	43.4	18.4	8,175,271

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称	従業員数(名)
機能化学品事業	790
医薬・医療・健康事業	438
化薬事業	366
その他の事業	-
全社(共通)	200
合計	1,794

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2.	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全従業員	うち正規雇用 従業員	うち有期 雇用者
5.2	97.4	72.0	72.6	84.5	男女の賃金に差異が生じる理由 ・男女間の平均勤続年数に差が生じたため ・製造部門における交替勤務の従事者が男性のみであり、交替勤務に対する手当により差が生じたため ・男女間の管理職比率に差が生じたため

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性従業員の割合 (%) (注)1	男性従業員の育児休業取得率 (%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全従業員	うち正規雇用従業員	うち有期雇用者
油化産業㈱	9.8	-	-	-	-	(注)3
日本工機㈱	0.0	0.0	70.9	67.2	55.6	(注)4
日油技研工業㈱	6.1	100.0	54.8	70.3	65.7	(注)5
昭和金属工業㈱	0.0	33.3	-	-	-	(注)3
ニチユ物流㈱	0.0	100.0	77.8	81.5	74.6	(注)6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.男女の賃金の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたこと、および男性従業員は女性従業員と比べ交替勤務者が多く、勤務手当に差が生じたことによります。
5.男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および女性従業員のパートタイム契約の比率が高いことによります。
6.男女の賃金の差異は、男女間の平均勤続年数および時間外労働時間に差が生じたこと、男性従業員は女性従業員と比べ技能職が多く、勤務手当に差が生じたことによります。