有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(4)執行役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。