有価証券報告書-第89期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役4名のうち2名が社外監査役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。
取締役会は、11名の取締役で構成され、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項及び経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役(常勤)、監査役によって構成される月2回の経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。
また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとしております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図)
ロ 企業統治体制を採用する理由
現状の体制を採用している理由といたしましては、業務執行に関する取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築の基本方針として、以下のような体制の実践、強化を進めております。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、その適切な運営が確保されたなかで月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。
社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗い出し等、業務執行に係る個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。
・ 取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役(常勤)、監査役によって構成される月2回の経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。
(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「ミヨシ油脂行動規範」及び「コンプライアンス規程」の定めにより、「コンプライアンスプログラム」に則り、運用する。その内容は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門とし、コンプライアンス体制の整備及び充実を図ることとともに必要に応じ各部門にて研修を行う。
・ 法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、社外の弁護士を含め3ルートのヘルプラインを運用する。
・ 内部監査部門の監査室が定期的に監査を実施する。
(へ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ会社における業務の適正を確保するため、「ミヨシ油脂行動規範」並びに「コンプライアンスプログラム」をミヨシ油脂グループ会社全体に適用する。
・ 経営管理については、「関係会社管理規程」に則り管理を行うものとし、定期的に子会社の業務報告会を実施する。
・ 監査役及び会計監査人の監査を通し、ミヨシ油脂グループ会社の業務の適正を確保する。また監査室が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
(チ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の人事に関しては、取締役からの独立を確保するため、取締役と監査役とが協議の上で決定する。なお、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、会計監査人及び顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。
(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社及び子会社における内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
ニ リスク管理体制の整備の状況
(コンプライアンス委員会)
取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守するとともに、コンプライアンス委員会(経営会議と同一の構成メンバー、監査室長、総務人事部長および顧問弁護士で構成)を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化に向け全社的な取り組みを推進しております。
(リスク管理委員会)
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、平常時において的確な管理を行うことを目的に「リスク管理規程」を制定するとともに、定期的なリスク管理委員会(コンプライアンス委員会と同一の構成メンバー)の開催を通してリスクの発生の未然防止に努めております。また、リスクの顕在化および災害の発生等の有事の場合の対応は「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い対応することとしております。
なお、リスク管理委員会の定時の開催については、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の両委員会を統合した「コンプライアンス・リスク管理委員会」として開催しております。
② 内部監査及び監査役監査
(内部監査)
監査室(4名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従い監査を実施し、監査役に報告する体制を構築しております。
(監査役監査)
社外監査役2名を含む4名の監査役で構成し、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他重要な会議に出席するほか取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行に対しての違法性・妥当性について監査を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役森下隆之氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見および専門的な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式30,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が18.5%の議決権を有する玉の肌石鹸株式会社の監査役を兼務しており、当社は、同社とは製品販売の関係がありますが、年間取引額は売上高全体の1%未満と僅少でありますので、同氏が、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。
社外監査役刈谷健二氏は、農林中央金庫の出身であり、同金庫とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同金庫と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同金庫が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため独立性を有していると考えます。また、金融業務の経験で培われた企業経営に関する知識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式8,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役斎藤薫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、同行とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同行と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同行が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため独立性を有していると考えます。また、金融業務の経験で培われた企業経営に関する知識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係)
社外取締役または社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の報告を受けること等を通じて、業務の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。
なお、2名の社外監査役はいずれも常勤監査役でありますので、内部監査との連携については、当該監査役が定期的に監査室より内部監査報告を受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会への出席などにより、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査との連携に関しては、監査役は会計監査人と定期的に会合をもつことにより監査の有効性と効率性の向上に努めております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 株主総会の決議による取締役の報酬限度額 年額310百万円以内
(平成22年3月26日開催 第84期定時株主総会決議)
2 株主総会の決議による監査役の報酬限度額 年額55百万円以内
(平成22年3月26日開催 第84期定時株主総会決議)
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬
取締役の報酬は株主総会決議による総額の範囲内(年額310百万円以内)とし、各取締役への配分については、取締役会で決議しております。
監査役の報酬
監査役の報酬は株主総会決議による総額の範囲内(年額55百万円以内)とし、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 60銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,562百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
3 特定投資株式の森永製菓㈱以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
3 特定投資株式の㈱中村屋以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
⑥ 会計監査の状況
新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、太田荘一(4年)および石井誠(2年)であり、会計監査業務の補助者は公認会計士13名、その他9名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制に基づき自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。
また、監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役4名のうち2名が社外監査役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。
取締役会は、11名の取締役で構成され、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項及び経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役(常勤)、監査役によって構成される月2回の経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。
また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとしております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図)
ロ 企業統治体制を採用する理由
現状の体制を採用している理由といたしましては、業務執行に関する取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しております。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築の基本方針として、以下のような体制の実践、強化を進めております。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、その適切な運営が確保されたなかで月1回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。
社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗い出し等、業務執行に係る個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。
・ 取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役(常勤)、監査役によって構成される月2回の経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。
(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「ミヨシ油脂行動規範」及び「コンプライアンス規程」の定めにより、「コンプライアンスプログラム」に則り、運用する。その内容は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門とし、コンプライアンス体制の整備及び充実を図ることとともに必要に応じ各部門にて研修を行う。
・ 法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、社外の弁護士を含め3ルートのヘルプラインを運用する。
・ 内部監査部門の監査室が定期的に監査を実施する。
(へ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ会社における業務の適正を確保するため、「ミヨシ油脂行動規範」並びに「コンプライアンスプログラム」をミヨシ油脂グループ会社全体に適用する。
・ 経営管理については、「関係会社管理規程」に則り管理を行うものとし、定期的に子会社の業務報告会を実施する。
・ 監査役及び会計監査人の監査を通し、ミヨシ油脂グループ会社の業務の適正を確保する。また監査室が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
(チ)当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の人事に関しては、取締役からの独立を確保するため、取締役と監査役とが協議の上で決定する。なお、監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、会計監査人及び顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。
(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社及び子会社における内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。
ニ リスク管理体制の整備の状況
(コンプライアンス委員会)
取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守するとともに、コンプライアンス委員会(経営会議と同一の構成メンバー、監査室長、総務人事部長および顧問弁護士で構成)を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化に向け全社的な取り組みを推進しております。
(リスク管理委員会)
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、平常時において的確な管理を行うことを目的に「リスク管理規程」を制定するとともに、定期的なリスク管理委員会(コンプライアンス委員会と同一の構成メンバー)の開催を通してリスクの発生の未然防止に努めております。また、リスクの顕在化および災害の発生等の有事の場合の対応は「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い対応することとしております。
なお、リスク管理委員会の定時の開催については、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の両委員会を統合した「コンプライアンス・リスク管理委員会」として開催しております。
② 内部監査及び監査役監査
(内部監査)
監査室(4名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従い監査を実施し、監査役に報告する体制を構築しております。
(監査役監査)
社外監査役2名を含む4名の監査役で構成し、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他重要な会議に出席するほか取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行に対しての違法性・妥当性について監査を実施しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役森下隆之氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見および専門的な経験と幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式30,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が18.5%の議決権を有する玉の肌石鹸株式会社の監査役を兼務しており、当社は、同社とは製品販売の関係がありますが、年間取引額は売上高全体の1%未満と僅少でありますので、同氏が、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に届け出ております。
社外監査役刈谷健二氏は、農林中央金庫の出身であり、同金庫とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同金庫と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同金庫が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため独立性を有していると考えます。また、金融業務の経験で培われた企業経営に関する知識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式8,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役斎藤薫氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、同行とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同行と同氏との間に退職後債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同行が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため独立性を有していると考えます。また、金融業務の経験で培われた企業経営に関する知識を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係)
社外取締役または社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の報告を受けること等を通じて、業務の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。
なお、2名の社外監査役はいずれも常勤監査役でありますので、内部監査との連携については、当該監査役が定期的に監査室より内部監査報告を受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会への出席などにより、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査との連携に関しては、監査役は会計監査人と定期的に会合をもつことにより監査の有効性と効率性の向上に努めております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 206 | 169 | ― | ― | 36 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 23 | 20 | ― | ― | 3 | 3 |
| 社外役員 | 32 | 27 | ― | ― | 4 | 3 |
(注) 1 株主総会の決議による取締役の報酬限度額 年額310百万円以内
(平成22年3月26日開催 第84期定時株主総会決議)
2 株主総会の決議による監査役の報酬限度額 年額55百万円以内
(平成22年3月26日開催 第84期定時株主総会決議)
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬
取締役の報酬は株主総会決議による総額の範囲内(年額310百万円以内)とし、各取締役への配分については、取締役会で決議しております。
監査役の報酬
監査役の報酬は株主総会決議による総額の範囲内(年額55百万円以内)とし、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 60銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,562百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,068,680 | 2,823 | 安定した資金調達のため |
| 山崎製パン㈱ | 853,000 | 920 | 取引関係の維持・強化のため |
| 三菱商事㈱ | 259,000 | 522 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東海カーボン㈱ | 500,000 | 183 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱千葉銀行 | 257,000 | 182 | 安定した資金調達のため |
| ㈱常陽銀行 | 311,000 | 167 | 安定した資金調達のため |
| 明治ホールディングス㈱ | 23,000 | 155 | 取引関係の維持・強化のため |
| 森永製菓㈱ | 368,812 | 79 | 取引関係の維持・強化のため |
| 高砂香料工業㈱ | 122,000 | 72 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,600 | 68 | 安定した資金調達のため |
| ㈱中村屋 | 156,877 | 62 | 取引関係の維持・強化のため |
| 第一屋製パン㈱ | 390,000 | 55 | 取引関係の維持・強化のため |
| 養命酒製造㈱ | 60,000 | 48 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本化学工業㈱ | 320,000 | 45 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱マルタイ | 110,000 | 44 | 取引関係の維持・強化のため |
| 堺化学工業㈱ | 127,000 | 41 | 取引関係の維持・強化のため |
| レオン自動機㈱ | 60,000 | 36 | 取引関係の維持・強化のため |
| 豊田通商㈱ | 10,700 | 27 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ソトー | 29,000 | 26 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱サトー商会 | 28,000 | 25 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東邦化学工業㈱ | 86,000 | 24 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱不二家 | 100,000 | 19 | 取引関係の維持・強化のため |
| ヤマエ久野㈱ | 20,000 | 19 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大日精化工業㈱ | 38,000 | 18 | 取引関係の維持・強化のため |
| 兼松㈱ | 88,000 | 15 | 取引関係の維持・強化のため |
| 攝津製油㈱ | 30,000 | 11 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ブルボン | 9,467 | 10 | 取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 理研ビタミン㈱ | 540,000 | 1,213 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ハウス食品㈱ | 160,000 | 254 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| 旭化成㈱ | 88,000 | 72 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
3 特定投資株式の森永製菓㈱以下20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,068,680 | 2,703 | 安定した資金調達のため |
| 山崎製パン㈱ | 853,000 | 1,269 | 取引関係の維持・強化のため |
| 三菱商事㈱ | 259,000 | 574 | 取引関係の維持・強化のため |
| 明治ホールディングス㈱ | 23,000 | 253 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱千葉銀行 | 257,000 | 204 | 安定した資金調達のため |
| ㈱常陽銀行 | 311,000 | 186 | 安定した資金調達のため |
| 東海カーボン㈱ | 500,000 | 177 | 取引関係の維持・強化のため |
| 森永製菓㈱ | 371,498 | 117 | 取引関係の維持・強化のため |
| 日本化学工業㈱ | 320,000 | 102 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱中村屋 | 158,150 | 74 | 取引関係の維持・強化のため |
| 高砂香料工業㈱ | 122,000 | 66 | 取引関係の維持・強化のため |
| 養命酒製造㈱ | 60,000 | 55 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,600 | 55 | 安定した資金調達のため |
| 第一屋製パン㈱ | 390,000 | 51 | 取引関係の維持・強化のため |
| 堺化学工業㈱ | 127,000 | 48 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱マルタイ | 110,000 | 42 | 取引関係の維持・強化のため |
| レオン自動機㈱ | 60,000 | 31 | 取引関係の維持・強化のため |
| 豊田通商㈱ | 10,700 | 30 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ソトー | 29,000 | 29 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱サトー商会 | 28,000 | 29 | 取引関係の維持・強化のため |
| 東邦化学工業㈱ | 86,000 | 25 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大日精化工業㈱ | 38,000 | 24 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱不二家 | 100,000 | 19 | 取引関係の維持・強化のため |
| ヤマエ久野㈱ | 20,000 | 19 | 取引関係の維持・強化のため |
| 江崎グリコ㈱ | 3,640 | 15 | 取引関係の維持・強化のため |
| 兼松㈱ | 88,000 | 15 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱ブルボン | 9,548 | 11 | 取引関係の維持・強化のため |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 理研ビタミン㈱ | 540,000 | 2,324 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| ハウス食品㈱ | 160,000 | 333 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
| 旭化成㈱ | 88,000 | 97 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
3 特定投資株式の㈱中村屋以下18銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
⑥ 会計監査の状況
新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、太田荘一(4年)および石井誠(2年)であり、会計監査業務の補助者は公認会計士13名、その他9名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制に基づき自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。
また、監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。