有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引に係る債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。