有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、平成29年2月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へと移行しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社グループが有する退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成29年1月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額316百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,852	百万円	2,798	百万円
勤務費用	153	〃	148	〃
利息費用	34	〃	33	〃
数理計算上の差異の発生額	37	〃	21	〃
退職給付の支払額	△279	〃	△263	〃
退職給付債務の期末残高	2,798	〃	2,738	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,373	百万円	1,407	百万円
期待運用収益	13	〃	14	〃
数理計算上の差異の発生額	△41	〃	42	〃
事業主からの拠出額	188	〃	87	〃
退職給付の支払額	△126	〃	△115	〃
年金資産の期末残高	1,407	〃	1,435	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	224	百万円	574	百万円
退職給付費用	16	〃	41	〃
退職給付の支払額	△8	〃	△65	〃
退職給付制度改定損	342	〃	―	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	〃	△327	〃
その他	△0	〃	0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	574	〃	222	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,213	百万円	1,187	百万円
年金資産	△1,414	〃	△1,447	〃
	△201	〃	△260	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,166	〃	1,786	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,965	〃	1,525	〃
退職給付に係る負債	2,177	〃	1,794	〃
退職給付に係る資産	△212	〃	△268	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,965	〃	1,525	〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	153	百万円	148	百万円
利息費用	34	〃	33	〃
期待運用収益	△13	〃	△14	〃
数理計算上の差異の費用処理額	37	〃	25	〃
簡便法で計算した退職給付費用	16	〃	41	〃
退職給付制度改定損	342	〃	―	〃
その他	7	〃	8	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	578	〃	244	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	〃	2	〃

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△41	百万円	46	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	19	百万円	△26	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	56	%	―	%
株式	41	%	―	%
合同運用	―	%	96	%
その他	3	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)合同運用の内訳は、当連結会計年度 債券42%、株式43%、その他15%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	2.3	%	2.3	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度166百万円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしておりましたが、同基金は平成29年1月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額316百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
また、以下の(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、同基金が当連結会計年度末にて解散しているため、前連結会計年度の状況のみを記載しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	22,303	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	33,770	〃
差引額	△11,466	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
8.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高△8,025百万円、繰越過不足金△3,446百万円、及び過不足金5百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金64百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.その他退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は330百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額248百万円は、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。