有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社及び連結子会社1社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金が、平成27年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議したことに伴い、当社及び連結子会社1社は、平成28年3月に退職給付制度の改訂施行を行い、退職給付制度改定損として342百万円を計上しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,974	百万円	2,852	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	36	〃	―	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	3,011	〃	2,852	〃
勤務費用	156	〃	153	〃
利息費用	36	〃	34	〃
数理計算上の差異の発生額	△51	〃	37	〃
退職給付の支払額	△299	〃	△279	〃
退職給付債務の期末残高	2,852	〃	2,798	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,151	百万円	1,373	百万円
期待運用収益	11	〃	13	〃
数理計算上の差異の発生額	155	〃	△41	〃
事業主からの拠出額	195	〃	188	〃
退職給付の支払額	△141	〃	△126	〃
年金資産の期末残高	1,373	〃	1,407	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	210	百万円	224	百万円
退職給付費用	17	〃	16	〃
退職給付の支払額	△4	〃	△8	〃
退職給付制度改定損	―	〃	342	〃
その他	0	〃	△0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	224	〃	574	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,250	百万円	1,213	百万円
年金資産	△1,380	〃	△1,414	〃
	△129	〃	△201	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,833	〃	2,166	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,703	〃	1,965	〃
退職給付に係る負債	1,841	〃	2,177	〃
退職給付に係る資産	△137	〃	△212	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,703	〃	1,965	〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	156	百万円	153	百万円
利息費用	36	〃	34	〃
期待運用収益	△11	〃	△13	〃
数理計算上の差異の費用処理額	29	〃	37	〃
簡便法で計算した退職給付費用	17	〃	16	〃
退職給付制度改定損	―	〃	342	〃
その他	7	〃	7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	235	〃	578	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	236	百万円	△41	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△22	百万円	19	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	52	%	56	%
株式	44	%	41	%
その他	4	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	2.4	%	2.3	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度214百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	20,714	百万円	22,303	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	32,466	〃	33,770	〃
差引額	△11,751	〃	△11,466	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 8.4%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,265百万円、当連結会計年度△8,025百万円)、繰越過不足金(前連結会計年度△2,972百万円、当連結会計年度△3,446百万円)、及び過不足金(前連結会計年度△513百万円、当連結会計年度5百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度66百万円、当連結会計年度64百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び連結子会社1社が加入する複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金は、平成27年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失が発生する場合がありますが、当社グループに係る影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に算定することができません。