有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社グループが有する退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、同基金は平成29年1月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,798	百万円	2,738	百万円
勤務費用	148	〃	148	〃
利息費用	33	〃	32	〃
数理計算上の差異の発生額	21	〃	△41	〃
退職給付の支払額	△263	〃	△114	〃
退職給付債務の期末残高	2,738	〃	2,764	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,407	百万円	1,435	百万円
期待運用収益	14	〃	14	〃
数理計算上の差異の発生額	42	〃	38	〃
事業主からの拠出額	87	〃	55	〃
退職給付の支払額	△115	〃	△29	〃
年金資産の期末残高	1,435	〃	1,514	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	574	百万円	222	百万円
退職給付費用	41	〃	13	〃
退職給付の支払額	△65	〃	△18	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△327	〃	―	〃
その他	0	〃	△0	〃
退職給付に係る負債の期末残高	222	〃	217	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,187	百万円	1,203	百万円
年金資産	△1,447	〃	△1,531	〃
	△260	〃	△328	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,786	〃	1,795	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,525	〃	1,467	〃
退職給付に係る負債	1,794	〃	1,803	〃
退職給付に係る資産	△268	〃	△336	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,525	〃	1,467	〃

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	148	百万円	148	百万円
利息費用	33	〃	32	〃
期待運用収益	△14	〃	△14	〃
数理計算上の差異の費用処理額	25	〃	△9	〃
簡便法で計算した退職給付費用	41	〃	13	〃
その他	8	〃	5	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	244	〃	176	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	2	〃	―	〃

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	46	百万円	70	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△26	百万円	△96	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
合同運用	96	%	96	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券42%、株式43%、その他15%、当連結会計年度 債券54%、株式31%、その他15%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%
予想昇給率	2.3	%	2.2	%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度18百万円であります。