有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度としまして、総合設立の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は退職一時金制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び一部の子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	19,731百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,947 〃
差引額	△11,216 〃

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
8.6% (自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,851百万円、繰越過不足金△1,380百万円及び過不足金△984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金65百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△2,926百万円
(2) 年金資産	975 〃
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,950 〃
(4) 未認識数理計算上の差異	26 〃
(5) 退職給付引当金((3)+(4))	△1,924 〃

(注) 1 厚生年金基金の代行部分は含まれておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	159百万円
(2) 利息費用	63 〃
(3) 期待運用収益	△9 〃
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	△21 〃
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))	192 〃

(注) 1 厚生年金基金の代行部分の拠出額71百万円は上記退職給付費用には含まれておりません。
2 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.3%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入しております。)は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,707	百万円
勤務費用	136	〃
利息費用	62	〃
数理計算上の差異の発生額	273	〃
退職給付の支払額	△204	〃
退職給付債務の期末残高	2,974	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	975	百万円
期待運用収益	9	〃
数理計算上の差異の発生額	96	〃
事業主からの拠出額	174	〃
退職給付の支払額	△105	〃
年金資産の期末残高	1,151	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	219	百万円
退職給付費用	15	〃
退職給付の支払額	△24	〃
退職給付に係る負債の期末残高	210	〃

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,294	百万円
年金資産	△1,151	〃
	142	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,890	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,033	〃
退職給付に係る負債	2,033	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,033	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	136	百万円
利息費用	62	〃
期待運用収益	△9	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△11	〃
簡便法で計算した退職給付費用	15	〃
その他	7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	200	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

214

百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	50%
株式	47%
その他	3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は178百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	20,294百万円
年金財政計算上の給付債務の額	31,829 〃
差引額	△11,534 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
8.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,562百万円、繰越過不足金△2,364百万円および過不足金△607百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金66百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。