有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	486百万円	342百万円
退職給付引当金	467 〃	504 〃
減価償却費損金算入限度超過額	191 〃	313 〃
賞与引当金	57 〃	69 〃
棚卸資産評価損	100 〃	83 〃
関係会社株式評価損	117 〃	142 〃
その他	53 〃	92 〃
繰延税金資産小計	1,473 〃	1,549 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△486 〃	△327 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△984 〃	△1,018 〃
評価性引当額	△1,470 〃	△1,346 〃
繰延税金資産合計	3 〃	203 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△967 〃	△867 〃
前払年金費用	△58 〃	△67 〃
その他	△3 〃	△8 〃
繰延税金負債合計	△1,029 〃	△943 〃
繰延税金負債の純額	△1,026 〃	△740 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金不算入の項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△12.9%	△12.5%
評価性引当額	△8.4%	△24.3%
税額控除	△1.9%	△8.5%
住民税均等割額	3.2%	3.6%
外国源泉税	3.4%	3.4%
その他	△0.3%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%	△8.8%