有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	544	百万円	320	百万円
退職給付引当金	485	〃	535	〃
減価償却費損金算入限度超過額	142	〃	361	〃
賞与引当金	49	〃	44	〃
棚卸資産評価損	119	〃	114	〃
その他	117	〃	93	〃
繰延税金資産小計	1,458	〃	1,470	〃
評価性引当額	△1,458	〃	△1,470	〃
繰延税金資産合計	―	〃	―	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,085	〃	△417	〃
前払年金費用	―	〃	△18	〃
繰延税金負債合計	△1,085	〃	△435	〃
繰延税金負債の純額	△1,085	〃	△435	〃

(注) 繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債……繰延税金負債	△1,085	百万円	△435	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金不算入の項目	1.6	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金不算入の項目	△22.2	%	△15.9	%
評価性引当額	△13.5	%	45.0	%
税額控除	―	%	△9.5	%
住民税均等割額	5.7	%	5.7	%
税率変更による影響	―	%	△0.4	%
その他	0.0	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	%	61.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が21百万円増加しております。