有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	488	百万円	476	百万円
退職給付引当金	444	〃	456	〃
減価償却費損金算入限度超過額	292	〃	217	〃
賞与引当金	51	〃	63	〃
棚卸資産評価損	130	〃	102	〃
厚生年金基金解散損失引当金	88	〃	82	〃
関係会社株式評価損	73	〃	73	〃
その他	202	〃	143	〃
繰延税金資産小計	1,772	〃	1,616	〃
評価性引当額	△1,772	〃	△1,616	〃
繰延税金資産合計	―	〃	―	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△586	〃	△954	〃
前払年金費用	△37	〃	△44	〃
その他	△4	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△628	〃	△1,003	〃
繰延税金負債の純額	△628	〃	△1,003	〃

(注) 繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債……繰延税金負債	628	百万円	1,003	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金不算入の項目	―	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金不算入の項目	―	%	△4.0	%
評価性引当額	―	%	△25.2	%
税額控除	―	%	△0.3	%
住民税均等割額	―	%	1.9	%
その他	―	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	4.9	%

(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。