有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	436	百万円	593	百万円
退職給付引当金	623	〃	570	〃
減価償却費損金算入限度超過額	199	〃	176	〃
賞与引当金	76	〃	54	〃
棚卸資産評価損	154	〃	105	〃
その他	287	〃	116	〃
繰延税金資産小計	1,777	百万円	1,618	百万円
評価性引当額	△1,777	〃	△1,618	〃
繰延税金資産合計	―	百万円	―	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△423	〃	△645	〃
繰延税金負債合計	△423	〃	△645	〃
繰延税金負債の純額	△423	百万円	△645	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債……繰延税金負債	△423	百万円	△645	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金不算入の項目	―	8.1%
受取配当金等永久に益金不算入の項目	―	△63.4%
評価性引当額	―	20.6%
住民税均等割額	―	19.7%
その他	―	8.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	31.8%

(注) 前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。