有価証券報告書-第109期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務	△272,497	百万円
ロ.	年金資産	230,352
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△42,145
ニ.	会計基準変更時差異の未処理額	2,240
ホ.	未認識数理計算上の差異	△3,892
ヘ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△5,004
ト.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△48,801
チ.	前払年金費用	46
リ.	退職給付引当金(ト-チ)	△48,847

3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用	9,699	百万円
ロ.	利息費用	4,916
ハ.	期待運用収益	△4,734
ニ.	会計基準変更時差異の費用処理額	1,802
ホ.	数理計算上の差異の費用処理額(注)2	△19
ヘ.	過去勤務債務の費用処理額	△1,967
ト.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	9,697

(注)1.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型及びその他の退職給付費用として3,343百万円を計上しております。
2.一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として 1.6%
ハ.期待運用収益率
主として 2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として 15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理して
おります。)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	272,497	百万円
勤務費用	9,641
利息費用	5,112
数理計算上の差異の発生額	3,546
退職給付の支払額	△10,421
過去勤務費用の発生額	△483
その他	3,780
退職給付債務の期末残高	283,672

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	230,352	百万円
期待運用収益	5,329
数理計算上の差異の発生額	12,681
事業主からの拠出額	10,551
退職給付の支払額	△9,630
その他	1,667
年金資産の期末残高	250,950

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	281,199	百万円
年金資産	△250,950
	30,249
非積立型制度の退職給付債務	2,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,722
退職給付に係る負債	42,414	百万円
退職給付に係る資産	△9,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,722

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,641	百万円
利息費用	5,112
期待運用収益	△5,329
数理計算上の差異の費用処理額	△892
過去勤務費用の費用処理額	△4,077
その他	1,651
確定給付制度に係る退職給付費用	6,106

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	3,789	百万円
未認識数理計算上の差異	2,547
その他	△454
合計	5,882

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	77	%
株式	17
現金及び預金	1
その他	5
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
保有している年金資産の構成、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として	1.6	%
長期期待運用収益率 主として	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,382百万円であります。