有価証券報告書-第108期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)
イ.退職給付債務	△267,987	△272,497
ロ.年金資産	207,111	230,352
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△60,876	△42,145
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	4,124	2,240
ホ.未認識数理計算上の差異	18,392	△3,892
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△7,210	△5,004
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△45,570	△48,801
チ.前払年金費用	147	46
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△45,717	△48,847

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) (百万円)
イ.勤務費用	6,808	9,699
ロ.利息費用	4,176	4,916
ハ.期待運用収益	△3,579	△4,734
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	1,257	1,802
ホ.数理計算上の差異の費用処理額(注)2	869	△19
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△2,456	△1,967
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	7,075	9,697

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型及びその他の退職給付費用として2,597百万円を計上しております。		(注)1.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型及びその他の退職給付費用として3,343百万円を計上しております。
2.一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用しております。		2.同左

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として 1.6%	主として 1.6%

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として 2.0%	主として 2.0%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として 15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理して
おります。)
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
15年